諫早市議会 2011-06-05
平成23年第４回（６月）定例会（第５日目） 本文
▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時 開議
◯議長（並川和則君）［ 179頁］
おはようございます。これより、議事日程第５号により本日の会議を開きます。
日程第１「市政全般に対する一般質問」に入ります。
まず、
山口喜久雄議員。
2
◯山口喜久雄君［ 179頁］
皆さんおはようございます。一番バッターでございます。よろしくお願いいたします。
公明党の山口喜久雄でございます。本日は、公用車への広告について、２番目、災害への対応について、３番目、節電対策について、４番目、障害者の免許取得時の車の改造費補助について、５番目、市の広報宣伝について、６番目、
介護ボランティアポイント制度についての６点にわたってお尋ねをいたします。簡潔・丁寧な答弁をよろしくお願いします。
まず、公用車への広告掲載についてでございますけれども、私ども市の保有財産を活用いたしまして、できるものには企業の広告を掲載し、収入を得ていくべきだと訴えてまいりました。その一環として、市の
ホームページのバナー広告も現在載っておりますけれども、それとか市の広報誌である「くらしのガイド」を官民協働で作成するというようなことが少しずつ前進をしてまいりました。このたび公用車への
企業広告掲載の募集が市報や
ホームページに載りましたけれども、その結果をお知らせください。また、これからどう展開されるおつもりか、お知らせください。
そして２番目、災害への対応について、順次お尋ねいたします。
まず１番目、総務省が推進している
被災者支援システムでございますけれども、1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が、独自に開発した
被災者支援システムは、災害発生時の
住民基本台帳のデータをベースに、被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、罹災証明書の発行から、支援金・義援金の交付、救援物資の管理、仮設住居の入退居など、一元的に管理できるシステムでございます。
同システムを全国の
地方公共団体が無償で入手をして、災害時に円滑な被災者支援ができるように、総務省所管の
財団法人地方自治情報センターが、2005年度に
被災者支援システムを
地方公共団体が作成したプログラムを統一的に登録管理し、他の
地方公共団体が有効に活用できるようにする「
地方公共団体業務用プログラムライブラリ」に登録をいたしまして、2009年１月17日には、総務省が
被災者支援システムを納めたＣＤ－ＲＯＭを全国の自治体に無償配付をいたしました。
そしてまた、今回の
東日本大震災後、３月18日には、民間事業者でも利用できるように、システムの設計図である
ソースコードを
オープンソース化、公開をいたしました。
しかし、このたびの
東日本大震災前までに同
システム導入の申請があったのは、約220自治体ということで、それぐらいにとどまっておりまして、被災された東北地方ではほとんど導入自治体がなかったような状況でありましたけれども、今回の
震災後、被災者の情報を一元的に管理する被災者台帳の必要性の認識が高まりまして、同システムの導入申請をする自治体がふえて、５月26日現在で300に達したと伺っております。
災害が発生時、何よりも人命救助が最優先でございまして、しかしその後は、きめの細かい被災者支援が求められております。中でも家を失った住民の方が生活され、再建に向けてなくてはならない罹災証明書でございます。罹災証明書を発行するためには、テレビでも報道されておりましたが、非常に発行に時間がかかっているということで、
住民基本台帳と家屋台帳、そして被災者状況を確認して新たに作成した調査結果をこの３つを統合しまして、そしてそれを突き合わせて罹災証明書の発行につながっていくわけですがなかなか例えば、家屋台帳の持ち主と中に住んでいらっしゃる方は、当然借家の場所が違いますので、一発で照合ができないとかいろんなそういう不都合がございますので、そういうのを普段からデータを管理して、一元化しておきますと、すぐに罹災証明書の発行ができるということで、これは非常に物すごく大事なシステムでございます。
ずっと説明すれば長くなりますので、これぐらいでやめますけれども、大村市さんでは、もう既に一般質問に対して、市長が導入しますよということを答弁いたしておりますけれども、つい先日、諫早市においても、いわゆる
ライセンスキーの取得は、私が一般質問をしてすぐしていただいたのですが、その後、なかなか実際にシステムアップするという、そういうところまでは、まだ至っておらないと私は思っております。これをすぐに、いつでも使えるように準備をしていただきたいということでございますけれども、どうでしょうか。
次、２番目、防災無線の携帯版ともいうべき、
緊急告知防災ラジオの活用について、お尋ねいたします。
最近、
緊急告知防災ラジオが関係者に配付されましたけれども、どのような機能を持ち、どのようなところに何台配られ、１台幾らぐらいするのかと。また市民の方が買いたいときに幾らで買えるのかと。買えるのかどうなのかということ、買うとすれば幾らで買えるのかと、どういうふうにすればいいのかと。また、
エフエム諫早で放送されるということでございますけれども、この電波の状況は大丈夫なのか。諫早市全域にこれが行きますかということ、対応はされているという話を聞いておりますけれども、どうなのでしょうかということでございます。
そしてまた、限られた方にお配りするという、予算もかかりますので簡単にはいかないと思いますけれども、もう全戸貸し出しぐらいのそういう体制はできないのかということで、お尋ねをいたします。
次に３番目、市報５月号にも掲載されておりました、
耐震リフォームに対する市の補助がございますけれども、申し込み状況はどうなっておりますかということ。また、予算は足りそうですかということ。そしてまた、補助額をふやしたところについては、よその自治体でございますけれども、全国的に補助額をふやしたところについては、大震災後、やっぱり申し込みが急にふえたとか、そういうところもございますので、補助率をふやすことは考えておられませんかということでございます。
次、大きな３番目、節電対策についてお伺いいたします。
各家庭にお願いしたい節電対策が、市の
ホームページにも掲載されましたけれども、その内容は、どのようなものですかということです。九州電力からもお願いの新聞、18日、土曜日の新聞です。「毎日の暮らしの中でできる省電への御協力をお願いします」といって、こういうものが載りましたけれども、長崎新聞でございます。（現物を示す）そういうのもありますけれども、諫早市として載せられた内容をお知らせください。
２番目、市有財産すべてにわたり、できるものはＬＥＤ化を促進すべきではないかということで、市のいろんな建物、施設、そういうものについて、もう徹底的にやっぱりＬＥＤ化できるものは、していただきたいと思うのですけれども、どうでしょうかということ。
また、佐賀市さんだったと思うのですけど、いわゆる補助を開始しますよと、６月１日からだったと思うのですけれども、導入を開始しますよといったら、２日間でもう何か補助が満杯になってしまったというぐらい、ＬＥＤの購入費補助ですね。ＬＥＤの電球を購入することに対して、市として補助を出しますよということを打ち出された途端、２日間で予算がなくなってしまったという、それぐらい好人気であるというＬＥＤ電球の購入費補助を諫早市でも取り入れるお考えはありませんかということです。
次に、小さい３番目、全国各地で実施されているように、既設の防犯灯を
ＬＥＤ防犯灯へ交換する際に助成ができないかと。これは、新設も含めて考えてもらえればありがたいですけれども、最悪でも既に設置されている防犯灯を、
ＬＥＤ防犯灯に交換する際に助成ができないか、お伺いいたします。
小さい４番目、市の施設等に熱エネルギーを
運動エネルギーに交換する画期的な塗料である熱交換塗料を活用して、省エネルギーに貢献をできないかということ。非常に画期的な塗料でございますので、これは検討していただければなと思うのですけれども、お尋ねをいたします。
また、東京都などで推進されております
サマータイム制の導入は、考えられないかということ。これもいろいろ賛否両論がございますので、なかなか難しいところもあろうと思いますが、前向きに考えてみていただけないかということでございます。
次、大きな４番目、障害者の免許取得時の車の改造費補助についてでございますけれども、障害者の方は、免許を取得した後に車の改造費の補助の申請をし、助成を受けられるようになっておりますけれども、これは大村市さんがされましたように、事前に申請を受け付けて、改造した自分の車で教習を受けて、免許を取得した後に免許証を提示すればいいということで、助成金がいただけるというそういう仕組みにされました。諫早市もこのような取り組みができないかどうか、お尋ねをいたします。
次に、大きな５番目、市の広報宣伝についてでございますけれども、つい最近佐世保市さんが、市の広報・宣伝、市の情報、そういうものの番組をつくりまして、ユーチューブにアップをされました。これは、まだアップされて日にちがあんまり経っていないので、アクセス数があんまりないのですけれども、日にちが経っていくごとに周知がなされていけば、上がっていくのではないかと思うのですけれども、そういう取り組みができないかということもお尋ねいたします。
次に、大きな６番目、
介護ボランティアポイント制度についてでございますけれども、厚生労働省が推奨をしております要介護予防用のための
介護ボランティアポイント制度というのがございまして、この制度は、東京都稲城市で始まりまして、九州をはじめ全国でも取り組む自治体がふえてきております。介護予防、高齢者の
生きがいづくりの観点から、諫早市においても導入の考えがないかどうか、お尋ねいたします。
以上で、最初の質問を終わり、後は答弁次第で再質問をさせていただきます。
3 ◯市長（宮本明雄君）登壇［ 181頁］
おはようございます。
山口喜久雄議員の御質問にお答えいたします。私のほうからは、まず
被災者支援システムの活用の件でございます。
被災者支援システムは、平成７年１月に発生いたしました阪神・淡路大震災を機に、復興に向けて発生する膨大な行政事務の効率化を図る目的で、兵庫県の西宮市が独自に開発されたシステムでございます。これをもとに、消防庁において
関連システムを付加したというものでございます。
開発当初は、
避難所関連システム、
緊急物資管理システム、
仮設住宅管理システム、犠牲者遺族の
管理システム等で構成をされておりましたけれども、最近では、復旧・
復興関連システム、それから倒壊家屋の
管理システムなども加えた総合的なシステムということになっております。
本市では、前、御紹介をいただきましたように、御質問もありまして、平成21年１月に、
被災者支援システムを
全国サポートセンターに利用申請書を提出いたしまして、利用の許可と
インストールキーを取得しております。使える状態にあるということでございます。しかしながら、このシステムを運用するためには、データを蓄積・管理するハードウエアの準備に加えまして、一般のパソコン上で稼動する
ウィンドウズではなく、ＯＳといいますか、基本ソフトがリナックスというソフトでございますので、特殊な環境が必要ということでございます。
今回の
東日本大震災で被災された自治体でも、このシステムを導入し、罹災証明書の発行や義援金の支給などに役立てている事例もあると聞いております。そういうことで、今後研究といいますか、実際的に動かせるように、サーバーは多分１台予備かなんかが要るのだろうと思いますけれども、バックアップのサーバーなどで通常は使ってということもできるでしょうから、合理的な方法でそのリナックスが使える環境のセットアップといいますか、それを準備していきたいと思っております。
このリナックスというのは、フリーソフトと言われておりますので、使い勝手といいますか、プログラミングが比較的容易にできるのではないかと思います。ただ、一般的に使われていますのは、
ウィンドウズというソフトでございますから、その辺でリナックスの研修も必要でしょうし、そういうことで準備を進めてまいりたいと思います。
次に、
緊急告知防災ラジオの件でございます。
災害時における
情報伝達体制の強化・充実のために、
防災行政無線とか、車両広報、これはスピーカーですけれども、伝達手段の多様化の一環といたしまして、平成22年度に
エフエム諫早の放送エリアの拡大をさせていただきました。そしてまた、市の本庁舎のほうから直接放送ができるというシステムに変えさせていただきました。防災会議室というのがありますけれども、そこの一角に
サテライトスタジオというものをつくりまして直接放送ができるようにすると、緊急時はそこから放送ができるようにするということで、そういう整備を行わせていただきました。
それと、防災ラジオというものを平成22年度で400台を購入いたしまして、そして各自治会とか主要な学校とか、そういうところに配付させていただいている状況でございます。ことしの平成23年度予算、３月に可決をいただきましたけれども、これでも400台の購入を予定しておりまして、そういうことで整備に努めてまいりたいと思います。
緊急告知防災ラジオの特色でございますけれども、ラジオの電源が入っていなくても自動で緊急放送が入ります。また他の放送を仮に聞いておられましても、自動的に放送が
エフエム諫早の周波数に合うということになっておりまして、聴覚障害の方でも発光しますので、緊急放送があるときにはピカピカと光りますので、そういうもので緊急放送を緊急事態だなということを知らせることはできるという仕組みになっております。
平成22年度に購入しました400台は、自治会や先ほど申しましたように、公立の小・中学校に配付いたしております。今後は、公共施設とか避難所とか、消防団の研修所などに配付する予定としております。
エフエム諫早でございますけれども、各種警報が発表されますと、市に情報連絡室が設置された段階から、今も警報が出ておりますので情報連絡室は設置いたしておりますけれども、防災情報をおよそ30分置きぐらいに、放送をしているということでございます。
緊急告知ラジオは、特殊で電源を入れていなくても、ほかのチャンネルを聞いていても、自動的にチャンネルが切りかわり起動するというものでございますけれども、この
エフエム放送の利点というのは、御家庭にお持ちのラジカセとか、
エフエム放送が聞ける装置、ステレオとかそういうものがあれば、どこでも
エフエム放送が聞けるということでございます。そしてまた、移動中、カーラジオでも聞けるということで、大雨とか大風になりますとなかなかスピーカーの音声が聞こえないと、
屋外スピーカーでの放送というのはなかなか難しいということもありまして、その特性を生かして、せっかく持っているエフエムという資産も、運営しているのは諫早市ではないですけれども、そういうことでその資産を生かして防災に役立てたいということです。今回、そういう
緊急告知ラジオ、それから直接放送ができるスタジオ。前は
エフエム放送は、
健康福祉センターのほうにスタジオがございますので、そこで放送をしていただいていましたけれども、人がいなくても私どもの防災会議室のスタジオのほうから放送ができるようになったということで、一歩前進ということだろうと思います。
リナックス、先ほどのソフトの整備ですけれども、今も石巻市には、４人の職員が罹災証明書の発行のために行っております。先ほどちょっと罹災証明書の発行が遅れているというお話もありましたけれども、ここの報告、リポートというのが毎回来ておりまして、それを見ますと、再発行とか、その罹災の程度、全壊とか半壊とかそういうのがあるのですけれども、その程度区分での異議申し立てがかなり多くなってきたと。要するにうちの家屋はこういう状態だから、もう一回再審査をしていただけないだろうかというようなものとか、それはもう評価内容に対するクレームといいますか、御意見だと思いますけれども、そういうものが非常に多くなってきたと。それから、個人の方、個人の御家族の方から、最近は、法人とか事業所、そういう方が多くなってきたということでございます。
そういった意味では、阪神のときもそうでございましたけれども、いろんな意味で、もう津波で流されてしまったとか、その方たちはもう全壊となるのでしょうけれども、家屋が残っていて１メートルぐらい床上に来ましたよとか、二階は大丈夫でしたよとか、そういうものの判定とかで、非常にお客様も内容が変わってきたということが言えるのではないかと思っております。そういうことで、派遣した職員から報告を受けているところでございます。
他の項目につきましては、各担当部長から答弁をさせたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。（降壇）
4 ◯財務部長（西山一勝君）［ 182頁］
公用車への広告についての御質問にお答えいたします。
本市では、これまで市の財産を広告媒体として有効に活用できないか検討してまいりましたが、その一環として、公用車に民間企業等の広告を有料で掲載できるよう準備が整いましたので、公用車の両側面に
マグネットシートなどを張りつけた
有料広告公用車の運行をこの５月から実施しているところでございます。
この募集要件といたしましては、市内に事業所を有する企業、または個人などといたしております。また、掲載する広告内容につきましては、庁内に設置しております広告審査会に付し、決定しており、掲載料でございますけれども、１台当たり年額３万円としているところでございます。
当初は、12台の募集枠を用意していたところでございますけれども、３月から４月の募集の実績は、３台の応募があったところでございます。現在、追加募集を行っている段階でございますけれども、既に残りの９台につきましては、これを超える応募が現在あっているところでございまして、徐々に浸透しつつあるものと考えているところでございます。
なお、この広告掲載は、市の自主財源の確保とあわせまして、地域の方に地元企業を知っていただけるよう、振興策も兼ねて実施しておりますので、翌年度以降も継続したいと考えているところでございます。
今後の取り組みということでございますけれども、この公用車への広告掲載は、今年度から新たに開始したところでありますので、広告掲載の方法や広報の手段、募集枠のそれ以上の拡大、幾つかの検討事項もございますので、今後利用者の立場からの御意見も参考にしながら、一層の充実に努めたいと考えているところでございます。
5 ◯建設部長（寺側厚巳君）［ 183頁］
耐震診断の予算についての御質問にお答えいたします。
まず、本市が実施しております制度の概要につきまして、簡単に御説明申し上げます。
平成19年度より昭和56年５月31日以前に建築された
戸建て木造住宅の耐震診断につきまして、定額４万5,000円のうち、３分の２の３万円が補助となり、引き続き改修計画を立てる場合には、その
改修設計費用の３分の２が補助で、その限度額は７万円となります。また、改修工事を行う場合には、その費用に対して４分の１を補助とし、その限度額が30万円でございます。
懸念されておられます予算の件でございますが、制度開始後の診断件数の実績でございますが、平成19年度が６件、平成20年度が３件、平成21年度が０件、昨年度が２件となっております。ちなみに、本年度でございますけど、現時点まで３件の申請がなされているところでございます。毎年10件分を予算化しておりますが、昨年度まで不足を生じておりません。したがいまして、今後の応募・相談件数などの動向を見ながら、必要に応じて検討をしていく必要があると考えております。
なお、制度につきましては、例年市報及び
ホームページ等により、市民の皆様へ周知をさせていただいているところでございます。
6
◯市民生活環境部長（森 康則君）［ 183頁］
節電対策についてのお尋ねでございます。
まず、各家庭においてお願いしたい節電対策についての御質問でございますけれども、御家庭では簡単なことで、続けて行うことができることから取り組んでいただければと考えております。
市の
ホームページにおいて、８ページにわたって紹介をしておりますけれども、節電の基礎知識から、日々の生活でできることを多々事例を挙げて紹介をしております。例えば、照明やテレビなど小まめにスイッチを切ること、長時間使用しない場合は、プラグを抜き、待機電力を削減すること。また冷暖房の温度設定など、細かいいろいろなことを事例を挙げて説明しております。いずれにいたしましても、意識をしないとなかなか続かないことでありますので、ぜひ意識を持って御家庭での取り組みをお願いしたいと思っております。
また、今月発行いたします市報７月号において、節電のお願いと具体例を御紹介しておりますので、これも参考にしていただければと思います。
そのほか、現在、「わたしの・我が家の
省エネアイデア」と題して、市民の皆様からの省エネ方法のアイデアを募集しております。なかなか気がつかない省エネ方法や楽しく続けられる省エネなど、市民の皆様の御応募をお待ちしております。
次に、市有財産のＬＥＤ化及び購入時補助についてでございますが、市有財産のＬＥＤ化につきましては、従来より新たな施設整備に際しましては、例えば有喜ふれあい会館の街灯、堀の内公園、上野町公園の公園灯など、価格面や用途にあう製品の有無などの条件もございますけれども、可能な限りＬＥＤ照明を導入してきているところでございまして、現在整備中の（仮称）中央交流広場の街灯にも導入をしております。
既存施設の照明のＬＥＤ化につきましては、本庁舎は、本館と別館をすべて調査いたしまして、白熱球から
ＬＥＤランプへ交換できるものは、すべて交換を済ませております。また諫早駅の東口・西口の公衆便所、西諫早駅の公衆便所は、今年度ＬＥＤ照明の交換を実施しております。
またさらに、真崎小学校ほか５校の屋内運動場のアリーナやステージの照明につきましても、夏休みの
耐震補強工事とあわせて、
ＬＥＤ照明交換をする予定としております。今後とも市有財産のＬＥＤ化につきましては、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ＬＥＤ電球の補助についてでございますけれども、議員からお話がありましたように、佐賀市が取り組んでいることは聞き及んでおります。諫早市におきましては、節電の一つの方法として、照明を白熱球から消費電力の少ないＬＥＤ電球への交換として御紹介をいたしております。ＬＥＤ電球は、以前に比べますとかなり手に入りやすい価格になってきておりますので、少しでも御家庭の照明のＬＥＤ化が進むことを期待しております。
現在、市では、省エネに関する補助といたしましては、平成21年度から、住宅用太陽光発電導入支援事業を実施しておりまして、平成21年度から、今年度６月７日までに合計602件の補助を行っております。当面はＣＯ２削減と省エネ効果の大きい太陽光発電施設の普及に取り組んでまいりたいと思っております。
次に、自治会が行っております
ＬＥＤ防犯灯への取りかえ時の助成についてということでのお尋ねでございますが、自治会が新たに設置される防犯灯に対しましては、電柱に取りつける場合は１万円、柱を立てて設置する場合には３万円を上限として、３分の２の設置補助を行っております。また、設置後の維持管理費につきましても、電気料金の３分の２で算出した金額の補助をしております。
ＬＥＤ防犯灯につきましては、電気代が安いこと。また、寿命が15年程度と長いために、蛍光灯型防犯灯では、約２年に１回必要なランプ交換が不要であること、灯具自体の価格も、以前に比べるとかなり安価になってきていることから、採用される自治会も昨年度から出てきているような状況です。
先日、開催されました自治会長会議においても、同様の要望がなされておりましたので、
ＬＥＤ防犯灯への取りかえの助成につきましては、規格とか基準とか、そういった問題がございますけれども、こういったのを研究しながら、今後検討させていただきたいと思っております。
それから、節電対策についての中の熱交換塗料の使用についてでございますけれども、熱交換塗料につきましては、太陽光が塗料の表面に当たりますと、赤外線の一部が熱エネルギーに変わり、塗膜内で分散・移動する特殊な塗料で、熱を消す塗料と聞いております。太陽熱対策の塗料として、施設の屋根などに使用される反射型遮熱塗料などに比べると、傷や磨耗にも影響を受けず、長く効果を持続し、また表面も熱くならないとのことで、全国では建物の屋根や壁だけではなくて、プールサイドの表面温度対策にも使用されていると聞いております。
市の施設への使用につきましては、関係部署とともに他市事例などの研究を進めて検討してまいりたいと思います。
7 ◯総務部長（馬場康明君）［ 184頁］
節電対策の中で、サマータイムの導入についてという御質問に御答弁を申し上げます。
全国の自治体の取り組み状況といたしましては、新聞情報などによりますと、都道府県で東京都が６月６日から、ほかには兵庫県、徳島県が導入の予定ということでございます。
東京都は、３班に職員を分けまして、７時半に出勤して４時15分に帰る組だとか、８時に出勤をして４時45分に帰る組、それから９時に出勤をして５時45分に帰る組ということでの実施のようでございます。
市町村のほうでは、栃木県の宇都宮市が７月から始業時間を30分繰り上げていると、それから、さいたま市のほうでは、７月から１時間、今度は昼休みを繰り下げるといいますか、１時からを２時から昼休みにするということを取り組むというふうな様子でございます。ただ長崎県内では、今のところはまだ実施しているところはないようです。
まず、本市といたしましては、消費電力量の削減に取り組むことに努めながら、執務の時間を変更するということは、窓口業務をはじめとした住民サービスのほうに直接関係がございますので、諫早市内の民間企業の動向、それから市内のその他の経済活動への影響等、あるいは県内のほかの自治体の状況等も勘案しながら、検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、市の広報宣伝についてということの中で、市の情報をユーチューブへアップしてはという御質問でございます。
ユーチューブというのは、インターネットの動画共有サイトの一つでございますが、アメリカの会社が運営をしているというものでございます。会員登録をすることによって、だれでも一定容量まで動画のファイルをアップロードといいますか、登録をすることができると。そして公開をすることができるというものでございます。このユーチューブというもので公開された動画ファイルは、閲覧したい動画のキーワードを検索すれば、だれでもできるということから、世界じゅうの人が閲覧をしているという様子でございます。
ただし、だれもが公開することができるということ、そして、だれもが閲覧することができるということで、一部に著作権の侵害などの問題のある情報がそのまま掲載され、公開されているという問題もあると聞き及んでおります。ただ御発言のとおり、佐世保市では、過去に作成利用していた観光ＰＲ用のビデオ、これを利用いたしまして、市の観光スポットをまとめた動画の配信をことしの３月から始めていらっしゃるということのようでございます。
このように、最近では、ユーチューブによる情報発信を行う地方自治体も出てきているようでございますから、本市といたしましては、先ほど申し上げました一部の問題がございますので、そこら辺も十分考え合わせまして、他市の状況を参考にしながら、今後どのような利用ができるか、研究してみたいと考えております。
8 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 185頁］
障害者の免許取得時の車の改造費助成についてでございます。
事前の申請を可能にできないかというような御質問でございました。諫早市では、身体に障害のある方の地域社会での自立及び社会参加の促進を支援するために、自動車運転免許取得費及び自動車改造費の助成を行っております。御質問の自動車改造費助成につきましては、議員が申されますとおり、免許取得を補助要件として取り扱っております。
障害のある方の免許取得につきましては、初めに自動車運転免許試験場で適正相談を受けてもらい、その後、改造自動車がある自動車学校へ入校することとなります。また、自動車学校等の了解が得られれば、改造自動車を持ち込んで入校するという方法がございます。
免許取得のため持ち込む自動車の改造経費につきましては、助手席で指導する教官が操作する補助ブレーキ等の補助対象とならない改造経費も必要となるような問題もあるようでございますので、今後、免許取得前の改造補助についても研究をしてまいりたいと思っております。
次に、
介護ボランティアポイント制度についてでございます。
介護保険制度を活用した高齢者のボランティア活動の支援につきましては、平成19年５月から、市町村の裁量で地域支援事業として介護支援ボランティア活動を推進することができるようになったことから、平成22年度には、全国で約40の自治体が取り組んでおります。この制度は、地域の創意工夫のもとに、元気な高齢者の方が地域に貢献できる多様な取り組みとして実施していくものでございます。
具体的には、地域でボランティア活動に取り組む高齢者の活動実績をポイントとして評価し、このポイントの使途につきましては、介護保険料や介護サービスの利用料などに充てることができるというものでございます。
高齢者の方々が、みずから介護支援のボランティア活動に参加することは、心身の健康の保持や健康増進につながり、介護予防にもつながっていくものと考えております。現在諫早市では、社会奉仕活動や社会福祉施設への訪問などのボランティア活動が、老人クラブやボランティア団体によって行われているところでございます。これらのボランティア活動との整合性をどう図っていくのかが、今後の検討課題であると思われます。
しかしながら、介護支援ボランティアポイント制度を取り組む自治体は、全国的には、少しずつではございますが、増加している状況でございます。本市といたしましても、これらの自治体の動向を注視しながら、
介護ボランティアポイント制度について研究をしてまいりたいと考えております。
9
◯山口喜久雄君［ 185頁］
一通り答弁をいただきました。ありがとうございました。
まず、公用車への広告掲載ですね。これから先も、最初ちょっと少なかったけれども、だんだん周知がなされてきてふえてきたと、枠が埋まったと。またさらに拡充していくような方向で検討するという答弁がありましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
被災者支援システムの活用についても、市長のほうからもう取り組んでいくという趣旨の答弁がございましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
あとは、
緊急告知防災ラジオですね。これは、前もって私が言ったつもりでいたのですけれども、全戸配付はできないかというのは、言ったつもりでいたのですが、答弁がなかったような感じがしますので、そのことについて御答弁をいただけばと思います。
あとは、避難所マニュアル等ですね。この災害の対応についての中にちょっと入りますけれども、避難所マニュアルは、諫早市では作成をしておられますかと。いわゆる緊急時の要援護者のマニュアルはつくってありますけれども、避難所マニュアルというのは、つくっておられますかということです。
耐震リフォームへの補助についてでございますけれども、これは、国のほうで、借家についての補助制度があったのですけれども、平成23年３月末までとなっていましたが、この後、これがまた継続されているものかどうか、もし継続されていなければ、市として取り組まれる考えはないかどうかというお尋ねもいたしたいと思います。
節電対策について、各家庭にお願いした節電対策について説明がありましたけれども、ぜひ
ホームページを見ていただいて、市民の皆様にも見ていただければなと思います。
市有財産のＬＥＤ化及び購入費補助についてですけれども、どんどん進めていくというお話を今言われましたけれども、あと購入費補助については、まだいろんなところでほかのことに力を入れているので、これについては、まだすぐにはできそうな話ではなかったように聞こえました。検討方また考えていただければなと思います。
あとは、
ＬＥＤ防犯灯への取りかえ時の補助についてです。これは、いわゆる１灯用ももちろん、防犯灯の20ワット１灯用も当然のことながら、普通の蛍光灯タイプよりも高いのですけれども、２灯用になりますともっと差が開くのですね。２灯用は、なかなか
ＬＥＤ防犯灯にするとなると、うーんとやっぱりもうかなり頭をひねるのです、考えるのですよね。思い切ってやられるところもあると思うのですけれども、なかなかそういうところの踏み切りがつかないということもありますので、とにかくこの
ＬＥＤ防犯灯の取りかえ時の補助については、もう一歩前向きに足を踏み出していただきたいと私は思うわけでございますけれども、そこのところの答弁をよろしくお願いいたします。
熱交換塗料の支援についても、研究していくという答弁がありました。
サマータイム時の導入については、まだちょっといろいろこれから先検討することが多いということでございました。一発目の提案なので、これについては、もう後に譲ります。
障害者の免許取得時の車の改造費補助についても、いろいろ研究しなきゃいけないところがあるという答弁でした。
市の広報宣伝についてですけれども、これも、私は諫早市の有名な方に登場してもらって、その宣伝ビデオをつくったらどうかということもまだ聞き取りのときに提案してみたのですけれども、なかなか著作権の問題とかありますので簡単にできませんということです。これも研究をしていただいて、何かうまい方法がないのかどうか。たくさんの方が、諫早市の広告を見ていただけるような何か施策がないものかどうか、知恵をひねっていただきたい、頭をひねっていただきたいと思うのですけれども、これは、要望で終わります。
あと、
介護ボランティアポイント制度、これも研究していくということで答弁がありました。
以上、先ほどから申しましたように、再質問に答弁をよろしくお願いいたします。
10 ◯市長（宮本明雄君）［ 186頁］
ＬＥＤの防犯灯の件でございますけれども、これは、多くの議員の皆様、それから自治会の連合会でも話題になりました。ＬＥＤというのは、特性がございます。非常に寿命が長いと、それで節電効果が大きいと。それから、以前のＬＥＤ機器というのは、直下型でございまして、直線的な照明というようなことでございましたけれども、最近大分改良されまして、テレビ等では、300度とかいう広範囲に照明ができるというようなことで言われているようでございます。
防犯灯に関しましてでございますけれども、蛍光灯の１灯型、２灯型というのが普通ついているものでございまして、これをＬＥＤに変えますと、１灯型でもかなりの金額に、今２万円ぐらいが２万7,000円ぐらいになると。２灯型になると、２万3,000円が４万3,000円ぐらいになると。だんだん改良されて安くはなってきているのでしょうから、特性からして、今20ワットの蛍光灯１灯でつけておられるところが、２灯にしたほうがいいのではないかとかそんな話も出てくると思っております。
今の補助制度につきましては、先ほど市民生活環境部長から答弁をしたとおりでございますけれども、このやり方でいいのかどうかというのも、早急に検討をして対応をしていきたいと思っております。
それからまた、庁舎といいますか、公の施設等で照明がございますけれども、これについても、今白熱灯で使っている部分もあります。それから蛍光灯型ランプといいますか、随分普及をしてきまして、随分機器も安くなって、節電効果も白熱灯等に比べると全然違うと、６分の１とか、それぐらいになるということもあります。白熱灯ではないといけないと、舞台照明などはそうらしいのですけれども、それ以外のものについては、古い施設は白熱灯を使っているものが多いので、それをＬＥＤ化することが一番早急に効果が上がってくるのではないかということも思っております。そういうものについて、すぐに全部というわけにはいきませんけれども、可能な限り力を入れていきたいと思っております。
11 ◯総務部長（馬場康明君）［ 187頁］
緊急告知ラジオを全世帯に配るようなことはできないかという御質問でございます。
全世帯５万を超えますが、それを配付できれば、それが一番よろしいと思っております。
防災行政無線の個別の受信機を配ることを考えますと、例えば１台５万円ぐらいいたしますので、それを全世帯に配りますと、もう30億円とかそういうレベルになります。
この告知ラジオでございますが、これでも、ただ１万円ぐらい定価はいたします。今回は8,000円ぐらいで購入をしておりますけれども、それでも４億円ぐらいはなるという計算にはなります。そういう意味では、もう少しそういうたくさんの方が集まるいろんな施設に、当面400台ぐらいを配付をしていきまして、その後、補助その他ができないかということを考えたいとは思っております。
ただ、ぜひ知っておいていただきたいのは、エフエムでございますから。ただの
エフエム放送でございますから、こういう大雨のときとか、何か大きな事故があったときとかということであれば、スイッチさえ入れれば、情報自体はどなたでも聞くことができますので、ぜひ御利用いただきたいと思っております。情報収集の手段として。
この
緊急告知ラジオが普通のラジオと違うのは、ただ電気を切っていてもスイッチが入ると、そこが違うだけでございますので、持ってきておりますけれども。（現物を示す）それとか、これには停電になりましたら、もし電気が切れたら自動的にこのように電気がつく機能も入っておりますので、災害に関係なく、災害で電気が消えてもこれが自動的につきます。そしてスイッチを切っていても緊急の電波を受信しますと、この今赤い部分がございます。ここが赤いランプが点滅をいたします。そして教えてくれるという機能がございますので、寝ていても、あるいはほかの放送をいろいろ受信ができるようになっておりますが、ほかの放送を聞いていても、
エフエム諫早のほうに切りかわると。そして緊急の告知が聞けるようになっております。ただ通常の諫早のような場合には、水害等の心配が多うございますから、そういう場合には、スイッチを入れて、御自分のラジカセとか、そういったもので情報を聞いていただければ、情報は全く同じものが聞けるということでございますので、ぜひ当面の間は、御利用いただきたいと思っております。
次に、避難所の運営マニュアルは、どうだろうかという御質問でございました。
避難所の詳しい運営マニュアルというものまでは、まだ諫早市のほうでは作成をしておりません。全国を調べてみましたら、こういった運営マニュアルというものをつくってあるところもあるようでございます。（現物を示す）避難所でのリーダーの設置だとか、書類とか備品だとか、避難者カードをつくったり、運営の組織をつくったり、避難者の確認をしたりと、いろんな準備をする仕事があるようでございます。
これは、避難所ができて、１日目・２日目とか、あるいは長期の避難に入ったその１カ月ぐらいとかで、また仕事が随分変わるようでございますので、今後研究をして、これは作成をする方向で検討したいと思います。
12 ◯建設部長（寺側厚巳君）［ 187頁］
耐震リフォームへの補助についてのストック活用型住宅セーフティネット整備事業についてでございます。
まず、概要について、簡単に御説明申し上げます。
この事業は、既存住宅ストックの有効活用を通じて住宅ストックの質の向上を図り、かつ子育て世帯や高齢者世帯などの住宅確保、要配慮者入居を条件として、空き家のある賃貸住宅のリフォームに要する費用の一部を国が直接補助するものでございます。
補助対象となる住宅は、原則として、床面積が25平方メートル以上の空き家が１戸以上あり、改修工事後に賃貸住宅として管理することが要件となっております。また対象となる改修工事は、耐震改修工事、バリアフリー改修工事、または省エネルギー改修工事のいずれかを含む改修工事でございます。補助金につきましては、改修工事費用の３分の１か、空き家戸数掛けることの100万円の安いほうとなっております。
この事業の今後の見通しについてでございますが、国土交通省住宅局住宅総合整備課へ確認いたしましたところ、本事業につきましては、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策に位置づけられ、平成22年度補正予算により措置がなされた事業でございます。今後の見通しについて、現段階では未定であるとのことでございました。市といたしましては、国の動向を見守る必要があると考えているところでございます。
13
◯山口喜久雄君［ 188頁］
非常に前向きな答弁をいただいたと思います。防犯灯の取りかえについては、ぜひよろしく御検討をお願いしたいと思います。
あと、避難所マニュアルもつくっていきたいと、検討していきたいという答弁をいただきました。
そのほかのことについては、なかなかすぐ簡単にできないところもございますので、これから先、またさらに御検討をよろしくお願いいたします。
あと一つだけ、私が聞き逃したのだろうと思うのですけれども、ラジオですけれども、購入したいと思う方がいらっしゃる場合はどうすればいいかというのは、答弁をいただいたか、私が聞き逃したみたいで、済みません。
14 ◯総務部長（馬場康明君）［ 188頁］
この防災ラジオというのは、特殊な機能も中に入っておりまして、例えばエリアごとに、諫早地区なら諫早地区だけ、多良見地区なら多良見地区だけ流すことができるという分もございまして、今のところは、一般には市販をしていないという状況でございます。
ただ、そういう機能を除くと、ただスイッチが入るだけということであれば、そういう機能を組み立てた上での販売は、方法を考えればできないことはないかなと思っております。市販品は、そのままではないということでございますので、そういう御希望があれば、今後どのような方法があるのか、それは検討をしていきたいと思っております。
15
◯山口喜久雄君［ 188頁］
安心・安全住まいづくり支援事業なのですけれども、補助率を上げて、いわゆる申込者がふえたというところもありますので、こういう耐震に非常に皆様方が関心が集まっている時期ではございますけれども、これについて、もう一回補助率をちょっとこういろいろ上げてみようかとかいうお考えがないかどうか、よろしくお願いします。
16 ◯建設部長（寺側厚巳君）［ 188頁］
補助の限度額等は、先ほど御説明を申し上げましたけれども、この増額については、国・県との絡みもございますので、今後は十分研究課題とさせてもらいます。
17
◯山口喜久雄君［ 188頁］
るる答弁をいただきました。非常に前向きの答弁もありまして、施策がこれで推進されていくものと思います。大変ありがとうございました。
以上で質問を終わります。
18 ◯議長（並川和則君）［ 188頁］
質問者交代につき、しばらく休憩いたします。
午前10時54分 休憩
午前11時５分 再開
19 ◯議長（並川和則君）［ 188頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、宮崎博通議員。
20 ◯宮崎博通君［ 188頁］
おはようございます。市民クラブの宮崎でございます。
きょうは、初めてでございますが、一問一答方式で質問をいたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず一点目でございます。諫早駅周辺整備計画についてであります。この平成23年３月に策定されました諫早駅周辺整備計画は、武雄温泉－諫早間が、平成20年３月26日に事業認可を受けたのを契機として、諫早駅周辺地区約48ヘクタールの新しいまちづくりの基本的な方針の策定をするとこのようにあります。新幹線と非常に密接な関係があると思っておりますので、次の点についてお伺いいたします。
まず、平成20年４月28日に嬉野市において起工式が開催されました。その後、トンネルを中心に工事が着工されておりますが、その進捗状況と今後の見通しをお尋ねいたします。
21 ◯市長（宮本明雄君）［ 189頁］
現在の進捗状況でございますけれども、御存じのように、認可区間というのが、武雄温泉から諫早駅までということになっております。その進捗率では、平成22年度末で工事着手率、用地取得率ともに約37％ということでお伺いをしております。
諫早の一番近辺で工事が行われておりますのは、大村市と諫早市の市境に掘削をされております鈴田トンネルでございまして、全長が1,785メートルということでございます。現在の進捗率が今、日々変わっておりますけれども、1,290メートルということで、約７割の掘削が既に終わっております。もう既に工事は諫早市側に入っておりまして、この秋にも貫通するということになっております。
それからまた、本明第一・第二トンネルについても、今年度中に工事に着手するとお伺いしているところでございます。今のところは、トンネルとか、そういう外部に余り見えないもの、長期間かかるものについて、トンネルが数多くございますので、それらの工事が主に行われているという状況でございます。
そしてまた、用地買収等につきましても進捗が図られているということでございまして、この区間につきましては、予定どおりといいますか、工事の進捗率は、順調にいっているのではないかというのが思いでございます。ただ、まだフリゲージトレインの問題とか、武雄－長崎延伸の問題、それから武雄温泉－肥前山口間・鳥栖間等、それから財源の問題と４つの課題を抱えておりまして、その辺の解決がまだなされておりませんので、諫早市としては、もう一日でも早く、まずは長崎延伸をということで思っているところでございます。これは、諫早駅周辺の開発計画に大いに影響をするということもありまして、その進捗を図りたいと思っております。
22 ◯宮崎博通君［ 189頁］
市長の答弁では、今のところ工事に着手しているのは、トンネルだけで、ほかのところは着手をしていないと、そういうふうに理解していいですか。
23 ◯市長（宮本明雄君）［ 189頁］
工事に着手というか、通常工事の着手というのは、用地買収も工事に着手したということになりますし、ルートの細かい決定もそういうことになりますから、工事に着手ということでは、37％ぐらいが着手しているということでしょうけれども、目に見えて工事が行われているというところは、トンネル部分が主でございます。
24 ◯宮崎博通君［ 189頁］
この整備計画にとって一番関心があるのは、この諫早－長崎間の認可の問題、延伸の問題ですね。これについては、今のところ全然見通しがないのかどうか。感触としてどうなのですか。
25 ◯市長（宮本明雄君）［ 189頁］
長崎県新幹線期成会でも、私ども５市のサミットというのを、武雄市、嬉野市、大村市、諫早市、長崎市ということで、毎年その要望活動等も行っております。それは政府にも行っておりますし、自民党とか民主党とか政権与党、それぞれに行わせていただいております。
そういった意味では、理解はあるのでしょうけれども、技術開発の問題、フリーゲージの問題は別といたしまして、財源の問題が一番障害になっているというところでございます。
そういった意味では、財源の見通しが少し明るくなったかなと思いますけれども、
東日本大震災の影響とかもあるでしょうし、そういうものがまだ見えてこないという状況でございます。ただ、既にトンネル工事等に着手しておりまして、その工事期間が約10年と言われておりますから、長崎市は既に駅の区画整理事業をもう着手をしております。
なぜ新幹線が来ないと、それが決定しないと、認可がないと、手戻り工事といいますか、二重投資になってしまうのかと申しますと、例えば諫早駅でも、新幹線がフル規格といいますか、長崎延伸になりますと、西口のほうに５番線・６番線ができる予定でございます。今の諫早までの認可区間ですと、一番手前のホームの１番線に新幹線がフリーゲージで入ってくるというようなことになりますので、そこの駅舎の改造ができないという大きな問題がございます。
駅舎の改造はどうやってやるのかといいますと、新幹線のスキームの中で負担をしていきます。例えば自由通路というのをつくるといたしますと、その６メートルまでは、鉄道・運輸機構とその自治体が、今回も予算をお願いしておりますけれども、自由通路についても一定の負担割合で行いますと。ただし、それを超える部分、通常販売店とか観光案内所とか、その自由通路の中にできる場合が多うございます。そういった部分については、自治体がアロケという負担割合でやっていくと。自治体の希望の分については、アロケですよと、その負担割合を決めてやりますよということになりますから、諫早駅－長崎延伸が確定をしませんとそういう協議に入れないと。どこまでがどういう負担割合にするのですか、どういうふうになるのですかという協議に入れないという大きな問題点がございます。
そしてまた、仮にフリーゲージといいますか、在来線の今の一番ホームのほうに、新幹線が入ってくるということになりますと、これが長崎延伸になった場合には、また工事をやり直さないといけないというようなことになりまして、これは、あり得ない話なのではないかと。長崎延伸をする場合には、５番線・６番線が西口にできるということになりますと、入ってくるところからして、多分500メートルぐらい手前から、ルートを変えて入ってくるということになりますので、その投資が二重になってしまうということもありまして、これは長崎延伸を長崎市とともに運動を盛り上げていって、ぜひそれを勝ち取っていきたいと思っているところでございます。
26 ◯宮崎博通君［ 190頁］
今の市長の答弁にもありましたように、延伸が認可されたときには、今の諫早駅は新築をしなければならないと、延伸が認可されない場合は、今の駅舎のままだと。そうすると、その自由通路の関係ですけれども、自由通路は、諫早市の負担もある。駅舎のほうは、諫早市の負担はありますか。
27 ◯市長（宮本明雄君）［ 190頁］
駅舎のほうも、自治体が希望で、例えば待合所をこういうふうにつくってくれと、標準的な部分については、ＪＲが負担をし、そして一定の負担割合、県と市の負担割合というのが決まるのでしょうけれども、それはそうなのですけれども、例えば何かのロゴをつけたいとか、何かの飾りをしたいとか、そういう特別なものがございますと、それはアロケという負担割合を別に設けるということになるのではないかと思っております。
これは、新幹線の駅というのは全国にたくさんできており、そのルールは一定分決まっておりますので、そういうことで諫早駅もそのルールにのっとって、諫早駅が認可区間に入ればですけれども、長崎延伸がなりますと、そういう形での事業になると私は理解をしています。
28 ◯宮崎博通君［ 190頁］
この整備計画との関係なのですけれども、諫早－長崎間は今中止ですけれども、この着工の条件として、諫早－長崎間の延伸認可とか、さっき市長が言われたように、肥前山口－武雄温泉間の複線化の問題、あるいはフリーゲージトレインの開発等々、そこら辺もあって、新幹線の整備に係る諸問題、新規着工に必要な財源の確保とか、並行在来線の先の問題とか、あるいは地方負担の軽減などの検討整備が行われたが、他の整備新幹線の未整備区間と同様に着工に必要な具体的条件が整うまでは、新規着工は行わないというこういう方針が去年の８月に出されています。
そうすると、平成30年に完成と予定されていますけれども、なかなか難しい状況ではなかろうかと思っているのです。そうすると、着工ができないということになると、逆にこの整備計画も狂ってくるのではないかと思っているのですが、そこらは、どうなりますか。
29 ◯市長（宮本明雄君）［ 190頁］
御心配をいただいている部分は、私も心配をしている部分でございますけれども、いずれにいたしましても、この長崎延伸というものがないと、諫早駅の改造はやりにくいだろうということは、明確に言えると思います。しかも、どこの駅舎もそうでございますけれども、私は、昨年、新鳥栖からずっと熊本駅まで、各駅舎を見て回ってきました。それぞれに特色があり、それぞれにその負担を自治体でしながらも、駅前広場に特色のあるものをつくっているようでございます。そういったことで、熊本駅あたりは、要するに認可が決まって区画整理事業でやっておりますものですから、なかなかまだ事業が終わっていないと。もうそろそろ終わっているころだと思いますけれども、開業までには間に合わないというようなことも言われておりました。
そういったことを考えますと、一日も早く諫早駅を認可していただかないと、長崎延伸を認可していただかないと、要するにその事業期間というのが非常に短くなってしまいまして、もう事実上、工事中に新幹線が入るとか、そういう状況になるということも想定されますので、一日でも早い認可をお願いしたいと申しております。
これは、長崎市も一緒でございまして、長崎駅は今、区画整理事業で、在来線の連続立体交差と新幹線と合わせて工事をしようとしておりますけれども、これは、新幹線が決定しませんと、その新幹線部分というのはどうしてもできないというような形になってしまいまして、その手戻り工事というのでしょうか、二重投資というのでしょうか、そういうことが生じてくると。これは諫早駅も一緒でございまして、なかなかその部分の事業が起こせないと。区画整理事業とかいろんな手法はございますけれども、いずれにしても大きな改造ということになりますものですから、一定の事業期間、一定の予算が必要になるということでございます。
これは、どこもそうみたいでございまして、どこでもなかなか事業期間がとれなくて、新幹線が開業して２年、３年してようやく形ができてきたと。駅はできるのですけれども、周りがなかなかできなくてというようなことも生じているようでございますので、ぜひそうならないように早く長崎延伸事業認可をお願いしたいという気持ちを持っているところでございます。
30 ◯宮崎博通君［ 191頁］
市長としては、一日も早くその認可をしてほしいという願いがあられると。ただ、この事業計画によりますと、平成24年以降は、もう事業実施の計画を立てているのです。そうすると、認可がおりなくても事業は進めるのか、それとも認可がおりた後に事業を進めるのですか。今のところ、私は、平成24年の事業実施は難しいと思っているのですけれども、そこら辺はどうでしょうか。
31 ◯市長（宮本明雄君）［ 191頁］
武雄温泉－諫早間が約45キロメートルで2,600億円と言われています。それから諫早－長崎間が21キロメートルで1,100億円と言われております。こういった中で、諫早駅を見切り発車ができるかと。要するに協議にも入れない。事業が認可されれば協議に入ることができます。鉄道・運輸機構とかＪＲとの関連もあります。鉄道の入り方、レールの入り方もございまして、島原鉄道の関係とかそういうものもございますから、その設計がなかなかできないということになると、見切り発車ということになるのかどうかわかりませんけれども、私どもの事業だけを進めるというのは、なかなかいかないのではないかなと思っております。
それは、線路とか路線の形態によりまして、要するに面積も変わってきます。一部ですけれども、面積も変わってきますし、その事業費全体も変わってくるということになりまして、準備には入っていいのでしょうけれども、実際の事業となると、なかなか障害が多くなって、事実上それができづらくなるのではないかなということで思っております。
また、これが大きく伸びるというようなことで、国からでも発表があれば、その対応策というのは、その時々に応じて考えないといけないとは思うのですけれども、今は予定のとおりに事業を進捗させると、そして一日でも早く長崎延伸を実現させるということが大事と思っているところでございます。
32 ◯宮崎博通君［ 191頁］
ただ、現実的に難しい点があろうかと思っていますが、あくまでもその長崎延伸の認可が第一条件だということになると、それの延伸が来るまで、この整備計画は凍結と考えていいですか。
33 ◯市長（宮本明雄君）［ 191頁］
武雄温泉－諫早間が認可をされているということで、その投資が行われているということですね。2,600億円ですか、その投資が行われているということでございますので、それが効果をあらわさないと、諫早－長崎間が認可をされないために効果をあらわさないということは、税金の投入をいずれにしてもするわけでございますから、その税を投入したメリットといいますか、効果が出てこないということになります。ですから、一定区間の開通というのは、ぜひあり得る話だと私は思っております。
実は、鹿児島ルートもよく考えてみますと、新八代から鹿児島、当時は鹿児島中央駅ですけれども、鹿児島中央駅までがまず完成をし、そして博多－新八代までが、その後、この３月12日に開業したということもございますので、いろんな手段を考えながら、一日も早く長崎延伸を実現させる必要があると思っておりますし、駅前の再開発については準備行為はできると思います。今、ここがこうよねというのは、いずれにしてもいろんな案はあっても、その準備行為というのはできると思っておりますから、そのための事業化というのはあり得る話でございます。実際にどういうふうな、例えば再開発ビルをつくるとか、そういうのは入っておりません。用地買収とかは、ある一定部分は、諫早市がここは必ずというところは、用地買収等はできるかもしれませんけれども、その実際にこの事業をして工事を始めるという事業は、非常に難しいのかなと思っております。
34 ◯宮崎博通君［ 192頁］
答弁で、なかなかこうですよと言い切れない部分があると思うのですけれども、いわゆる市としては、もう延伸認可に期待を込めて、この整備計画にある程度沿って準備をしていくと、そのように受けとめていいですか。
35 ◯市長（宮本明雄君）［ 192頁］
ルートが変わりますので、大きな工事ができないのは明らかです。認可がないと。それは、福井方式って御存じだと思うのですけれども、福井の場合は駅舎だけが認可をされています。そういうこともあるものですから、駅舎の認可というのは必要不可決な条件であろうと私は思っております。それは、ルートが変わるということは用地買収の面積も変わりますし、そういう建物の配置とかそういうものも変わってくるということでございますから、実際の事業化には、認可がないと、長崎延伸がないと入れないということになるのですけれども、その準備行為として、土地の買収に乗り出すとかそういうことはできるのではないかと思っています。
いずれにいたしましても、新幹線が諫早まで来ることは間違いないのです。その入り方といいますか、諫早駅への進入の仕方が、長崎延伸があった場合と長崎延伸がない場合とでは、違ってくるということですから、そのどちらでも必要な用地とか、必要な面積とかあるでしょうから、そういうものについては、協議を進めることができるのではないかと思っております。
36 ◯宮崎博通君［ 192頁］
それで、この整備計画によると、平成23年度の事業として、都市計画決定に向けた予備検討及び新幹線整備の啓発とあります。この整備計画の３ページ、一番下の平成23年度の計画です。この中で、市民へのアピールの関係があるのですけれども、この計画が新幹線と密接な関係があると先ほど申しましたけれども、新幹線については、まだまだいまだに市民の皆さんの意見は賛否両論あると思うのです。しかし、もう今は既に着工されているという現実もあります。それと同時に、この新幹線の整備が整わないと、この諫早市の駅前開発が進まないと、こういう重要な問題があります。
したがって、この駅周辺整備計画というのは、これからの諫早市をどうしていくのか、まちづくりに非常に重要な問題だと思っているのです。そういう意味では、いい機会なのでやはり新幹線のほうも現実を訴えて、この整備計画とあわせて皆さんにセットで説明をする必要があると思うのです。そういう意味では、この整備計画について、市民の皆さんにどのような方法でＰＲというか、周知徹底をしようとされているのか。それをお尋ねいたします。
37 ◯政策振興部長（谷口 啓君）［ 192頁］
駅周辺整備に関しての各種ＰＲ活動、周知についてということでございます。
平成20年３月の武雄温泉－諫早間の事業認可を踏まえまして、平成20年度から、諫早駅周辺整備計画について検討を行ってまいっております。これまで、駅周辺整備の基本構想、それから基本計画の策定時に、関係自治会、それから商店街などに計画内容の説明を行っております。また、市民からの御意見をいただくためのパブリックコメント等を実施し、計画への反映等を行っております。
今年度は、駅周辺整備計画の検討と並行いたしまして、新幹線と駅周辺のまちづくりをテーマとしましたまちづくりシンポジウムの開催、それから市内の小・中学生を対象に、新幹線とまちづくりの絵画コンクールの実施、または沿線市５市の市長によりますサミット、これもずっと、嬉野市、武雄市、それから昨年が大村市、ことしが諫早市ということでございますが、市長によるサミットを計画し、市民の皆様への新幹線駅周辺整備の状況の周知や、まちづくりに対する機運・醸成を図っていく予定と現在いたしております。今後も市民の皆様と協働を図りながら、新幹線開業を最大限に生かすことができるような取り組みを行っていきたいと考えております。
38 ◯宮崎博通君［ 193頁］
ただいま部長のほうから、シンポジウムとか、あるいは絵画コンクールとか、そういうことを予定しているとこういうことですけれども、もう少し私は手広くやはり皆さんには、理解をしてもらう必要があると思っています。
そういう意味では、もう少し各地域に入っていただいて、やはり一般市民の皆様たちに理解をしてもらうと、こういう努力も必要だと思っていますけれども、これから検討課題の中に各地域に入って説明会を開くと、そういう方法ができるのかどうか、考えられるかどうか、答弁をお願いします。
39 ◯政策振興部長（谷口 啓君）［ 193頁］
現在のところは、駅周辺整備計画についての御説明、地元説明会ということに集中しておりました。新幹線につきましても、平成20年に認可を受けまして、既に３年目となっております。長崎延伸を確定するためにも、地元自治会以外にも周知を図っていく必要があろうと思います。スパンが長うございますけれども、徐々に浸透を図るような意味からも、自治会等各地域への説明と申しますか、事業の現在の進捗状況、鈴田トンネルとか、それから第一・第二本明トンネル、それから高架で諫早駅まで入ってまいりますけれども、その高架の状況とか、そういう例えばパースとか、こういうイメージになるのだなというのは、住民の皆様へも十分周知を図っていく必要があろうと考えておりますので、その手法等については、検討して周知を図る手段ということで考えていきたいと思います。
40 ◯宮崎博通君［ 193頁］
それでは、２点目の電力対策についてに入ります。
玄海原子力発電所において、定期検査中である２・３号機の運転再開にめどが立たないなど、九州でも夏の電力供給が危ぶまれているところです。したがって、市としての節電対策を問いますけれども、金曜日の質問の中で、本庁舎における節電対策については、もう答弁をいただいておりますので、そのほかの支所、出張所、そして公の施設及び小・中学校における節電対策をどのようにしているのか、お伺いをいたします。
41
◯市民生活環境部長（森 康則君）［ 193頁］
電力対策についてということで、市施設における節電対策を問うということでございます。
総括的に私のほうからお答えして、あと部分的に、各施設ごとにはまたそれぞれでというようになるかと思いますが、林田保議員の御質問の際にも御答弁いたしましたけれども、九州電力管内の定期点検中の原子力発電所の運転の再開の見通しが立たずということで、夏場の電力需給について逼迫する可能性が懸念されております。
諫早市におきましては、昼休みの消灯、それからエレベーター利用の自粛など実践をいたしておりまして、ＣＯ２の削減とともに節電にも努力しているところでございます。
今回の電力不足につきましては、さらに努力が必要と考えまして、副市長を会長とした節電対策連絡会というのを６月７日に新たに設置して、節電対策の強化に取り組むことで会議を開催いたしております。
７月から９月までの一番ここが電力の需給逼迫期に当たると考えておりますので、この期間において、その効果的な項目というのを新たに設置して、実践していきたいと考えております。この分についても、またその節電対策連絡会の下に設けておりますワーキンググループといいますか、検討委員会というのを筆頭課長レベルで設置することにいたしておりますけれども、その中でもっと具体的な方法がないかということを、またさらに検討していきたいと考えております。
既に本庁舎とか支所では、照明灯の一部消灯など対策を講じているところですけれども、６月には、先ほど申し上げましたように、さらに効果的な対策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
42 ◯議長（並川和則君）［ 193頁］
質問の趣旨をよくとらえて答弁をお願いしたいと思います。
43 ◯総務部長（馬場康明君）［ 193頁］
今の答弁のとおりで、節電対策連絡会のほうで詳細なものを詰めていくところでございますが、現在やっているのは、本庁と同じように、まず不要な電気の消灯、そういったものから始めております。電気系統の見直しなどそういった詳細については、連絡会のほうで詰めて今後具体的にしていくということになっております。
44 ◯教育長（平野 博君）［ 194頁］
教育委員会での節電についての取り組みを申し上げます。
学校が主でございますが、各学校では、１年間に使用する光熱水費、これが幾らかかったというような部分を明示しながら、省エネ、節電についての指導をいたしているところでございます。
これは、日ごろから行っているというようなことでございまして、学校の年間の電気代、これを平成17年度と平成22年度で比較しますと、電気代で約800万円、学校で使用している部分については、効果があっているというようなことでございまして、そういった意味では、日ごろの指導という部分については、十分効果があっていると私どもは考えているところでございます。
45 ◯建設部長（寺側厚巳君）［ 194頁］
公施設で建設部が管理しております道路照明灯、公園灯、公園の街灯がございますけれども、その節電ということで、箇所数を減らしたり、それと新しくするときにＬＥＤを使うとか、そういう検討を行っているところでございます。
46 ◯政策振興部長（谷口 啓君）［ 194頁］
政策振興部で担当しておりますスポーツ施設、それからふれあい施設等でございます。
節電対策等については、通常、間引きをするとか、クーラーの温度を28度にするとか、そういうことを実施しております。
それから、また（仮称）中央交流広場などでもそうですけれども、節電対策ということで、当初からＬＥＤの照明灯で、これは太陽光発電の照明灯を設置しております。
また、新体育館でございますけれども、新体育館等につきまして、体育部分のアリーナにつきましては、体育施設の基準がございまして、色とか照度、この関係がございますので、ＬＥＤを使っている大規模な体育館がないということで、現在は、設計には入れておりませんけれども、できる部分、例えば廊下とかトイレ、そういうものについては、ＬＥＤということで進めているところでございます。
47 ◯宮崎博通君［ 194頁］
答弁を聞いていますと、今は節電節電と言っているけれども、諫早市としては、前からやっていますよと、こういうふうに聞こえますけれども、教育長は、この800万円の節電ができたということは、これは、この大震災があって節電をしてくださいというそういう雰囲気になったからではなくして、前々からしているからということですか。
48 ◯教育長（平野 博君）［ 194頁］
はい。議員がおっしゃるとおりで、今回の大
震災ではなくて、日ごろから光熱水費の節減には努めるようにということで、平成17年度と平成22年度を比較しますと、年間ランニングコストが800万円節減できているということでございます。
49 ◯宮崎博通君［ 194頁］
次に、災害時・緊急時の電力の供給の関係なのですけれども、災害が起きて、そして電力が止まったときの供給対策、本庁、それに学校関係が恐らく避難場所になるでしょうから、その避難場所となる学校における供給対策、これはどのようになっていますか。
50 ◯教育長（平野 博君）［ 194頁］
まず、学校が災害時の避難場所ということでございまして、現在、小・中学校では、諫早小学校の中央ふれあい広場、これまでを含めますと、広域避難場所として28校、地区別避難場所として９校、合わせて37校が広域及び地区別の避難場所ということで指定をされているところでございます。
この中で、電力供給が停止した場合に対応できるという部分については、太陽光発電設備を持っております上諫早・高来西・諫早小学校が対応できるということでございますが、太陽光でございますので、これは昼間に限られるところでございます。そのほかの学校につきましては、現時点では、停電時の対策は残念ながらできていないということでございます。
ただ、今回の
東日本大震災の後、文部科学省のほうで５月末でございましたが、学校施設の避難場所としての機能を強化するということで、貯水槽、それから備蓄倉庫、自家発電装置の整備を行うというような発表がなされております。ただ、具体的な部分は何も来ておりません。その後どうなるのかという部分があるのですが、今後の国の動向を見据えながら、これはもう十分対応していくべきだと思っているところでございます。
51 ◯総務部長（馬場康明君）［ 195頁］
緊急時の電力供給対策で、電力が停止をした場合の本庁、支所、出張所の関係でございます。
本庁舎は、現在、通常の停電であれば、電源を３系統準備をしているところでございます。というのは、以前１カ所の変電所から導入をしていたことがございまして、大規模な停電をしてしまったということがございまして、違う変電所から予備線を入れており、御館山変電所の系統から一つ、そして商用電源で、船越の変電所系統から一つ、それともう一つは、本庁には非常用電源設備を今備えているところでございます。
この本庁舎のほうは、10階の電気室に自家用の発電設備がございます。ここに950リットルの屋内タンクと、それから西側の駐車場内に２万5,000リットル、これは二重になっておりますが、密閉式の地下タンクを設置しておりまして、洪水時でも72時間、３日間は補給なく連続運転が可能ということにしております。
別館のほうは、５階のほうに発電機を置いておりまして、屋上に燃料タンクを置いております。これも14時間運転可能ということでございます。
支所の庁舎のほうは、防災無線等の機器を稼動させることができる必要最小限の発電機を備えております。これは設備でございますが、高来支所が７時間程度、その他は２時間から４時間程度が燃料補給なしで運転が可能ということでございます。
出張所につきましても、最近建設をいたしました小栗・本野・有喜出張所、これは、ふれあい施設部分を含みまして、約５時間連続運転が可能ということでございます。
それと、あとの長田、小野、真津山、それから支所の出張所、すべてには小型の発電機を配備しておりまして、一応本庁、支所、出張所すべて発電設備を備えているということで、燃料供給ができれば連続運転がずっと可能だということになっております。
それから、先ほど学校等の避難場所等がございましたが、まだ全部にこれを準備ができませんが、小型の発電機を今本庁のほうに20台ほどストックをしておりますので、まず臨機応変に必要に応じて、そういったもので対応はしていきたいと思っております。
52 ◯宮崎博通君［ 195頁］
本庁、支所、出張所関係は、ある程度の電力の供給対策はされているということですけれども、学校のほうは避難場所になっているわけですから、太陽光発電はまだ３校ぐらいしか設置していないということなので、国の動向を見ながらということですけれども、いつ災害が起きるかわかりませんので、総務部長が発電機云々という話がありましたけれども、それらも含めてなるだけ早くこの避難場所については、電力供給の対策を立ててほしいと思っています。
それから、今、太陽光発電が各家庭でも普及してきていますけれども、それに対する補助金があります。諫早市が一律６万円、そして国が１キロワット４万8,000円だったですか、きのうの答弁では。それで県のほうが、ほかの施設と合わせてやると、幾らかあるということなのですが、この諫早市の補助金を見直すと。見直すというのは高いほうにと言っているのですけれども、そこら辺のお考えはありませんか。
53
◯市民生活環境部長（森 康則君）［ 195頁］
太陽光発電につきましては、ＣＯ２の排出量が少ないということ、化石燃料の削減とか自家発電による電力需給に寄与する設備として、国においても導入促進を図っているということでございます。
さきの大
震災によりまして、東京電力福島第一原子力発電所の事故などの影響により、太陽光発電を含む自然エネルギーに対する期待というのは、ますます高まってきていると思います。
今、議員からお話がありましたように、諫早市では、平成21年度から住宅用太陽光発電設備について補助を創設し、今年度も継続して実施しております。補助の件数として、まず参考ですけれども、平成21年度が145件、それから平成22年度が348件、平成23年度、今年度ですけれども、６月７日現在で109件で、多分先週で130件を超えていたかと思います。市民の皆様の太陽光発電に対する関心の高さが、ますます高くなってきていると思っております。
最近の動向といたしましては、需要増により年々設置費も下がってきておりますので、当面は、現在の補助制度を継続して、今後とも普及促進に努めたいと考えているところでございます。
54 ◯宮崎博通君［ 196頁］
見直すか見直さないか、どうですか。
55
◯市民生活環境部長（森 康則君）［ 196頁］
はっきり申し上げまして、今現在の補助制度をまだ継続したいと考えております。
56 ◯宮崎博通君［ 196頁］
わかりました。
次に、当番医制度についてです。今、休日に当番医制度がありますけれども、この当番医の選定については、どのような基準で決定をされているのか、お伺いいたします。
57 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 196頁］
休日の当番医制度につきましては、諫早医師会に対して、当番医の調整、それから当番医による診療の実施等を委託して、日曜・祝祭日等における初期救急医療体制を確保しております。
その選定基準でございますが、診療科目を基本に地域の偏りがないように調整をしていただいておりまして、内科が２、小児科が１、外科が１、眼科などのほかの診療科が１として、高来・小長井地域では、日曜日に１医療機関を当番として実施しております。
58 ◯宮崎博通君［ 196頁］
医師会のほうに委ねると理解をします。
では、合併前の１市５町の当番医の病院数と、合併した後のその当番医の数というのは、どうなのでしょう、一緒なのか。例えば旧諫早市では、今は合併した後の当番医さんをずっと調べてみると、日曜日・祝祭日等には、５つの病院ぐらいなのですよ、ほかの地域を合わせて。そうすると、旧諫早市では、どのぐらいあったのか、あるいは多良見町とか飯盛町とか森山町でそれぞれ当番医があったのかどうか。そこら辺はどのようになっているのですか。
59 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 196頁］
合併前後において、その変わりがあるのかというような御質問だと思います。
合併以前においても、１市５町において共同して諫早医師会のほうに、今と同じような選定基準で運営委託をしておりましたので、合併の前後での変わりというのは、ない状態でございます。
60 ◯宮崎博通君［ 196頁］
わかりました。
それで、当番医の関係で特に小児科の話なのですけれども、この当番医について、諫早市のほうに何か苦情とか相談とか、そういう市民からの声は、何か届いていますか。
61 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 196頁］
当番医の状況ということでございますが、例えばインフルエンザなどの流行期において、その診療が込み合うというようなことはあろうかと思いますが、その医療機関のほうでできる限りの協力のもとに運営をされておりまして、特に市のほうに苦情があったということはございません。
62 ◯宮崎博通君［ 196頁］
私のほうには、時々声が聞こえてくるのですけれども、特に小児科の関係です。子どもが具合が悪くなったので午前中にちょっと病院に行ったと。そうすると込み合ってて、もう帰ってきたのが夕方だったと。そういう話があって、これは要望でしょうけれども、今、諫早総合病院で夜にこども準夜診療センターというのを設けていただいておりますけれども、ここにお願いをして、当番医に入ってもらえないだろうかとこういうお話があったので、医師会との協議が恐らく定期的にあっていると思うのですが、そういう話し合いができるかどうか。どうなのでしょう。
63 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 196頁］
この休日当番医制度においても、こども準夜診療センターにおいても、市内の開業医の方でありますとか、諫早総合病院の先生でありますとかにお願いをしている状況でございます。
それで、こども準夜診療センターというのは、午後毎日８時から11時までをお願いしております。ここに開業医の先生たちももちろん協力をいただいている状況でございます。
そういう状況でございますので、市内の小児科のほうや医療機関の最大限の協力で今運営ができているという状況でございますので、今の救急体制というのも、維持ということに努めてまいりたいと考えております。
64 ◯宮崎博通君［ 196頁］
諫早湾干拓事業の関係に入ります。
環境アセスメントが出て、それでこの問題については、何名かの議員が質問されております。それに対する市長の答弁もいろいろされておりますが、まだまだこういうことが言い足りなかったとか、あるいはこういうことを思っているとかを含めて、現在の市長の御所見をお伺いいたします。
65 ◯市長（宮本明雄君）［ 197頁］
諫早湾干拓については、前にも議員の皆様から御質問をいただきました。きのうは、大村市で、鹿野農林水産大臣ほか、筒井農林水産副大臣、それから吉田農林水産大臣政務官と、それから農村振興局の局長ほか、九州農政局長等がおいでになりまして、長崎県知事、それから県議会の議長、それから私、市議会の並川議長も同席をしていただきましたけれども、雲仙市もそのような形で、説明という形での協議というものが開かれました。
既にケース１、ケース２、それからケース３－１、ケース３－２ということで、４つの案が示されております。
その中で、長崎県といたしましては、知事を中心に、それぞれの矛盾点、いずれにしても有明海全体への影響はほとんどないと。それから諫早湾においては、いずれのケースでも一定の被害が生じるというようなことが言われております。もうそれにつきましては、申し述べましたので、きのうの状況をちょっとお話をしますと、知事のほうから全般的にお話をいただきまして、私のほうからは、雨量の計算の仕方についての記述、これは見る限りでは、30年に１回の確率で計算されているように見えますけれども、筒井農林水産副大臣ほか、鹿野農林水産大臣も、雨量の計算が10年に１回という発言を２回されましたので、どうも理解に苦しみますねということで確認をいたしました。
それは、二反田川のポンプ等については、30年に１回の確率で行っていますよと、そのほかについては、10年に１回の確率で計算をしておりますということを発言されまして、それは新事実でございました。
この前も申し上げましたように、私どもがよく読んでおりますのは、概要版という九十五、六ページ程度のものでございまして、要約版で1,500ページ、それから環境アセスメントの素案全体としては3,800ページと言われていますから、これを読みこなすことは、相当な時間を要するということもありまして、そういう御質問をさせていただきました。これは雨量の計算というのは全然違いますねと。今の本明川の整備計画は80年に１回の確率ですと。諫早湾干拓事業は100年に１回の確率で行われているという事実もあって、10年に１回というと、100年と10倍違うかといったら、全然そうでなくて、もう日常茶飯事みたいな大雨、今回の大雨でも災害になると思うのですけれども、そういう形で被害が頻発するのではないかと。10年に１回の確率で防災等の配慮をしますよということでは、話にならないというようなことを私のほうからは申し上げました。
それから、私のほうからは、潟土の堆積についての記述がほとんどないのです。本明川河口部においても、潟土が堆積するということが書かれておりますけれども、本明川の特性として、５キロメートルも６キロメートルも遡上すると。山下淵のところまで遡上をすると。それで洗掘をして潟土を巻き上げて、各樋門樋管に堆積をし、そしてそれが流通阻害になると、流量を制限してしまうというようなことは一切書かれておりませんでしたので、そのことについても質問いたしました。
そういうこととか、あと地下水ですけれども、いずれも地下水を使用するとなっています。深井戸の地下水ということで言っておられますけれども、地下水というのは、私どもも利用させていただいています。諫早の水道水源等の８割が地下水です。ただし、それは気をつけながら、工業用水にしては、１日8,100トンぐらい地下水をいただいておりますけれども、それは、幾つもの井戸を持ちながら、その地下水の監視をしながら取水をしているという状況でございます。農業とか農業用水で使う地下水と、それから工業用水とか飲料水に使用させていただく地下水というのは、本質的に違うのですよと。農業用水というのは、大量に一時期、特に今の季節とかですと、水田の作付の準備をするとか、そういう時期になりますと大量の水を使います。
畑作もそうでございますけれども、一時期に大量の水を使うと、日量40万トンとか言われておりますけれども、時期的に使わない時期もあるけれども、非常に使う時期もあると。これは地下水のバランスを崩してしまうのではないかと。１日何万トンというオーダーで、その地下水を吸い上げる、使用するということになると、地盤沈下の影響等が出ますよということで、そこは御指摘をさせていただきました。
いずれにいたしましても、前回も申し上げましたけれども、有明海全体への影響はほとんどないと。有明海全体の環境がよくなるとかそういうことはほとんどないと。それは解析できないと。それから、ノリとか漁業に対する好影響というのも見えてこないと思っておりまして、そうしたら何で開門をするのかということを、知事ももちろんおっしゃいましたけれども、私もそういうふうに申し上げてきました。
つけ加えさせていただいたのは、これは私どもの主張でございますけれども、開門をしなくて、有明海全体の水産業、漁業、農業、環境、それから防災に関して対応する措置ができるのではないですかと。しかも、水産業に至っては、もう回復の兆しが大分出てきましたよと。平成９年に締め切りが行われましたけれども、それから13年、14年経ってようやくここまで回復してきたのに、また工事を起こすのですかと申し上げました。
それから、１月に、知事、私、雲仙市長ということで、公開質問状というのを出させていただきましたけれども、公開質問状の回答はあったような、ないような明確な回答がないということで指摘をさせていただきました。いずれにしても、生命と財産と、そして生活がかかっているものでございますので、そこは、厳しく指摘をさせていただいたところでございます。
有明海全体の貧酸素水とか赤潮とかいろいろ状況が発生していると言いますけれども、去年の赤潮ですと、私も赤潮の時期にフェリーに乗って２時間ぐらい回ってきましたけれども、諫早湾は比較的、赤潮はありましたけれども、色としてはそれほど強くない。ほかの海域のほうで強かったということも、そのときだけだったのかどうかはわかりませんけれども、そういうふうに地元の方は言われているという状況でございます。
いずれにしても、降雨に対する認識が甘いと、要するに10年に１回の確率で計算をするということ。それから、それは本明川自体が80年に１回の確率で、それを80年に１回の確率で整備を進めていて、あと本明川ダムで100年にしようというのがこの私どもの願いでございますから、ですから10年に１回というのは、もう都市部でもいつもいつも起こっているような、ちょっとした雨でそれくらいになるというようなことで計算をされても、それはちょっと受け入れられることができませんよということを申し上げました。やはり市民の安全と安心というのが基本でございますので、とてもとても今の案で受け入れることはできないということを、それは知事が申し上げましたけれども、そういうことでございます。
いずれにいたしましても、私は、以前から言っておりますように、農業も防災も環境も漁業も、漁業というか水産業も、それがすべてが両立するような形で何か一つを犠牲にするような形での解決は、あり得ないのですよと申し上げてきたつもりでございます。
いずれにしても、最初にうらみ節を申してしまいましたけれども、何で高裁の判決をこういう結果が見えているにもかかわらずと。こういう結果というのは、今回の環境アセスメントは、長崎県とか私どもが出しています諫早湾干拓の開門の危険性といいますか、その説明書の中に十分入っているわけでございまして、程度の差こそあれ入っているのですね。こういうものが予測されますよと、開門すればということで言っていたのの裏づけみたいなことになっていると私は思っておりまして、そういう意味では、何であの判決を受け入れたのかというのが、いまだもって疑問ですよということを申してきたつもりでございます。
きのうの概要については、新聞・テレビ等で放送をされておりますので、筒井農林水産副大臣の発言とかそういうものもありましたけれども、その辺については、新聞等でお読みいただければと思っております。
66 ◯宮崎博通君［ 198頁］
潟土の問題については、私もそういう疑念がありました。それと、市長のおっしゃるとおり、開門をしないで有明海の再生を願うというのも、これもまた我々と同じ歩調ではないかなと思っています。
この環境アセスメントというのが、だれでも何回でも申し上げますけれども、有明海全体の環境には、調査しても何も変化がないと。しかし、82億円から1,077億円の金をかけて開門する方法が４つあると。そういうことですけれども、我々としては、特に今大震災にいろんな予算が必要になってくると、そういうことも考え合わせますと、開門調査をして影響を受けるのは諫早市民なのですね、農業も漁業も環境も。そうすると、やはり我々としても断固反対をしていきますし、市長もそういうこの問題については、反対をしていくとこういうことでございますけれども、しかし、現実的に、もううらみ節を言っても、控訴しなかったからこうなったのだと言っても、判決は確定したわけです。したがって、どのケースで開門するかどうかわかりませんけれども、これは恐らく実施の方向に向かうと思うのです。
しかし、先ほど言いましたように、被害を受けるのは諫早市民なのです。そうすると、これからこの問題に対して、市長はどのような考え方で臨まれようとしているのか。例えば国に対して、再度公開質問状を出すとか、あるいは何らかの行動を起こすとか、そこら辺のことも含めて、これからの市長の対応はどうされようとしているのか。最後にお伺いをいたします。
67 ◯市長（宮本明雄君）［ 199頁］
事実として、12月に判決が確定をして上訴しなかったということは、国が法律上の義務を負ったと、開門について国が法律上の義務を負ったと。また片一方では、地元の漁業者、それから農業者等を中心に、また別の訴訟が起こされているというようなこともございます。
私は、市民の安全と安心を守るということが最大の市町村長の課題であるし、義務であると思っております。そしてまた、暮らしを守るのも義務であると思っております。これをなくして市町村の存立基盤はないと思います。
ですから、そういう意味で、気持ちといいますか、私はもう終始一貫して、数年前から、市長になる前から、市長になるときに、実はマニフェスト等にこの諫早湾干拓のことは書いていないのです。それは、事業が完成して順調に農業が行われていましたので、農業に対する支援を行いますよということは書いております。諫早湾干拓の裁判の結果がこうなるというのは、そのときは想定ができませんでしたので何にも書いていないですけれども、私の思いというのは全然変わっていないつもりでおりますし、これからもそういうつもりで、市民の皆様方の不安がなくなって何もなくなれば別ですけれども、そういうことで私としては、今の姿勢を堅持していくということをもう決めております。それはかたくなになるなとおっしゃる議員もいらっしゃいますけれども、命と財産がかかっていれば、かたくなになるのはやむを得ないのではないかと思っております。それをどういうふうな形で国が言ってくるのかというのは、まだ見えておりませんし、今の段階では説明を聞くというような段階でございまして、協議に入るような話もございませんので、そういうことで十分この中身を認識し、理解し、そして市民の安全・安心という立場からの判断をしていきたいと思っております。
68 ◯宮崎博通君［ 199頁］
市長の気持ちはわかりました。我々議員も、34名中31名で、開門反対議員の会も立ち上げました。今回のこの環境アセスメントを受けて、この概要版のほかに何千ページかのものがあるということでございますので、今それを干拓室にお願いして、準備をしてもらっています。それを受けて、28日の日に、開門反対議員の会で勉強会を開いて知識を深めていきたいと思っています。
どうぞ当局と、考えが同じでございますので、協力をお願いして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
69 ◯議長（並川和則君）［ 199頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後０時12分 休憩
午後１時15分 再開
70 ◯副議長（土井信幸君）［ 199頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、福田美子議員。
71 ◯福田美子君［ 199頁］
皆さん、こんにちは。きょうは、あいさつを朝からと昼からとするのかなと思いましたけれども、市長の長い答弁で、昼からゆっくり気をもむことなくできることを本当に感謝いたしております。
それでは、通告に従いまして、その前に自分の名前を言わなきゃいけないですね、市民ネット諫早、福田美子でございます。よろしくお願いします。
きょうは、元気よくやっていきたいと思います。なぜかというと、この議場の分がインターネットで流れますよね。自分のを見たときに、ひどく落ち込んでしまいまして、これはもうちょっと元気を出して、はきはきと言わなきゃいけないと思いまして。後ろの先輩方も、私の一般質問がやっぱり悪いのでしょうか、うとうとされている方が多いのですね。ですので、元気よく頑張ってやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
まずは、一問一答方式でやっていきたいと思います。
今回は、２問質問させていただきますけれども、これには共通することがあります。まずは、予防と防止、そういうところで今回はやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず初めに、高齢者の万引きについてです。
昨年、
住民基本台帳などに記載されていながら、所在がわからない高齢者の問題や、白骨となった高齢者の死体が数カ月、数年経過してからわかり、その間にお子さんが、親の年金で生活していた状況もありました。
また、高齢者の孤独死や貧困など、数多くの問題がクローズアップされたこと、そしてこれからもさまざまな問題が起きてくると思います。
家族間のきずな（血縁）、地域のきずな（地縁）が希薄化していることが伺え、無縁社会を意味していると思います。このことを決定づけるように、今月の７日に、11年度版高齢者社会白書が公開されました。日本を含む５カ国、韓国、アメリカ、ドイツ、スウェーデンの60歳以上を対象とした意識調査が実施され、困ったときに同居の家族以外で頼れる人はいるか。皆さんもどうでしょうか、よく考えてみてください。
その答えに日本は、友人が17.2％、近所の人が18.5％と、５カ国中で最低でした。逆にいないとの回答は、20.3％で、他国よりも最も多くなっています。最も少なかったのは、ドイツで5.4％でした。近所づきあいなどがいいのかなと感じました。
白書は、高齢者は、血縁中心に人間関係を構築しており、近所づきあいや友人との関係が希薄化していると分析しています。新聞の見出しには、「日本のお年よりは一人ぼっち」と書かれていました。本当に寂しい日本になったなと感じております。
高齢者が孤独化している中で、全国で急増しているのが万引きです。平成15年には１万7,456件、平成20年には２万7,015件、平成22年では２万7,362件で、少しずつふえています。
長崎県内でも、平成22年の万引き総数は、1,147人のうち、高齢者が326人です。諫早署管内の高齢者の万引きは、23人でした。長崎県内の高齢者の万引き者数は、平成20年から少しずつではありますけれども、減っています。しかしながら、諫早市においては、平成20年から少しずつふえています。
県内の高齢者の職業別割合が、平成22年で見ると、無職者は91.7％、有職者は8.3％となっていました。過去４年間の推移を見ると、無職者が90％以上を占めています。高齢者の犯行への動機は、一番多かったのが対象物以外の所有と消費目的、２番目にそのほかの利欲、３番目に生活困窮となっています。
警察庁の調査では、万引きをした高齢者の８割が一定の生活費を所持し、それでもひとり暮らしで先が見えない、いつまで年金をもらい続けるかわからないなどといった不安感や、地域社会に溶け込めず何もやることがない、話し相手が欲しかったという孤独感が上げられています。検挙した高齢者のほとんどが独居老人だったそうです。長崎県内の高齢者の万引きの原因の一つに、ひとり暮らしの寂しさやだれかにかまってもらいたいということもありました。
そこで、質問です。高齢者の万引きが増加していますけれども、高齢者に対してどのような対応策を考えているか、お答えください。
72 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 200頁］
高齢者の万引きに対する対策という質問でございます。
議員もおっしゃられましたとおり、警察庁の調査によりますと、心理的な原因として、孤独というのが多い結果になっております。高齢者が孤独を感じる一因といたしましては、核家族の進展等により、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加しているということも理由であろうかと思います。
一般的な万引きの防止対策といたしましては、各店舗の声かけや商品の陳列方法の工夫、防犯設備の設置など、万引きを起こさせないような環境整備、あわせて万引き防止のための監視や広報啓発の強化が必要とされております。
また、先ほどの報告書の中では、社会奉仕活動に高齢者の参加を積極的に促すことも重要というようなことも言われております。
現在、健康福祉部におきましては、介護予防や高齢者の
生きがいづくりを目的として、高齢者福祉事業として取り組んでおります、ふれあいいきいきサロン活動や老人クラブ活動なども、高齢者の孤独などの心理的な背景の対策として有効ではないかと考えております。
73 ◯福田美子君［ 201頁］
次に、ひとり暮らし高齢者等の孤独感解消への福祉施策の取り組みについて、お答えください。
74 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 201頁］
ひとり暮らしの高齢者が住み慣れた地域で安心して元気で過ごせるよう、社会参加活動や地域ぐるみで支え合うまちづくりを目指した高齢者の福祉事業を行っております。その主な事業といたしましては、ふれあいいきいきサロン活動、老人クラブ活動、見守りネットワーク活動、認知症高齢者対策等でございます。
このような活動へ参加してもらうことで、地域との交流も深まり、孤独感の解消や社会参加活動につながるものと考えております。
75 ◯福田美子君［ 201頁］
次に、そのふれあいいきいきサロン活動の内容についてですけれども、サロンの現在数と、それから目標数をお答えください。
76 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 201頁］
ふれあいいきいきサロンの実施箇所ということでございますが、平成22年度で111カ所でございました。現在は、115カ所でありますが、平成23年度中に125カ所を見込んでおります。
市内には、225の自治会がございますので、自治会にそれぞれの開設を目標としておりますが、自治会の希望などを考えながら、地区社会福祉協議会と相談しながら進めてまいりたいと考えております。
77 ◯福田美子君［ 201頁］
その目標が125カ所ということですけれども、そのサロン開催の助成は、大体どのくらいされているのでしょうか。
78 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 201頁］
サロン１回分の助成額は、4,000円でございます。
79 ◯福田美子君［ 201頁］
サロン１回が4,000円で、その内訳は。
80 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 201頁］
内容でございますが、レクリエーションなどをされます際の材料費でありますとか、お茶代、または会場の使用料等でございます。
81 ◯福田美子君［ 201頁］
わかりました。
次に、こういうサロンを実施することによって、利用者のいろんな方々の意見を生かしていかなければいけないのではないかなと思いますけれども、そのアンケート調査等は実際されているのか、それとも今後計画をされているのか、お答えください。
82 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 201頁］
サロンの実施内容や進め方につきましては、サロンの立ち上げ時に、ボランティア協力者の方々と事務局において、利用者の要望等を聞きながら運営について調整を図っております。今後も利用者や協力者の意見をよく聞きながら、利用者が参加しやすいサロンの運営に努めてまいりたいと考えております。そのアンケート調査ということでございますが、利用者の意見を集約する方法としての一つとも考えられますので、今後検討をしてまいりたいと思います。
83 ◯福田美子君［ 201頁］
サロンは、月に１回か２回ぐらいあっているのではないかなと思うのです。やっぱり行かれている人たちというのは、みんなと顔を合わせることによって、安心感を得られたりとかしているわけです。そういうところで、来れる人たちの憩いの場みたいなところがあると思うのです。そういうところを大切にしていただきたいということと、よければ皆さんの意見を聞いて、本当は、あと１回ぐらいふやしてほしいねという希望もあるかもしれないですよね。そういうところを利用して対応していっていただきたいなと思います。
次に、老人クラブの活動内容についてお答えください。
84 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 201頁］
老人クラブの活動についてでございます。
市内に老人クラブが134カ所で、約9,300人の方が活動されております。地域高齢者の自主的な組織運営により、ゲートボールやグラウンドゴルフ等のスポーツ活動、ひとり暮らし高齢者への友愛訪問活動、環境美化や郷土芸能及び伝統技術等の伝承活動、こういう幅広い分野において社会参加活動をされております。
85 ◯福田美子君［ 201頁］
老人クラブの活動内容ですけれども、確かに皆さん、本当に老人かなというぐらいにもう元気なのです。活発にいろんなことをされています。私たちも本当にそういうところに参加して、勉強させられることが多いかなと思います。
そこで、老人クラブ活動以外に、そのほかに伝統芸術等の部分を学校等でやられていないか、地域と学校等でうまく協力し合ったような、老人の方たちとコミュニケーションをとるようなものは何かありますでしょうか。
86 ◯教育長（平野 博君）［ 202頁］
小・中学校におきます高齢者等の交流という部分につきましては、小学校を中心に総合的な学習の時間を利用して取り組みをしているところでございます。
高齢者との交流学習という部分については、子どもたちにとって高齢者の方からいろいろな知恵を学んだりとか、思いやりの心を学ぶという大きな目的を持って、地域の高齢者との交流を行っているところでございます。
例で申し上げますと、諫早小学校では、地域の独居老人等との交流を民生委員さんのお世話をいただいて、公民館で、これは５カ所でございますが、いたしておりまして、子どもたちの出し物披露とか、高齢者との会話、それから簡単な遊びを行うというような交流も行っております。
北諫早小学校では、昔の遊び、昔の知恵を学ぼうというテーマで交流を行っておりまして、体育館でお年寄りと竹トンボをつくったり、わら草履をつくったり、折り紙の遊びをするというような交流を行っております。
また、小野小学校では、地域の老人会に呼びかけまして、ふれあい交流会ということで、これも同じく出し物発表とか、昔遊びなどをするということで交流を深めております。
真津山小学校では、米づくり体験で収穫したお米を、ひとり暮らしのお年寄りにお弁当として配るというようなこと、長田小学校では、地域の老人会とゲートボールをするとか、上諫早小学校では、一人一鉢運動ということで、サイネリアという鉢物の花でございますが、これを地域の方々に配るとか、みはる台小学校では、同じく、昔遊び大会というのを老人会と一緒にやっております。
西諫早小学校とか、喜々津東小学校などは、グラウンドゴルフなど一緒にやるというような活動をしているところでございます。
87 ◯福田美子君［ 202頁］
地域交流で、子どもさんたちが、高齢者の方からいろんな知恵をいただいて勉強するということは、本当に大切なことではないかなと思います。そして、高齢者の方々もそういう行事に対して、楽しみがふえてくるのではないかと思います。
私の地域では、子ども会がないのですね。子ども会がないというのは、本当に寂しいことなのです。高齢者の方もたくさんいるのですけれども、そういうふうな交流というのが、行事等は自治会で一緒にすることはするのですけれども、土・日にするということは、子どもさんたちは、クラブ活動などに行かれてなかなか会えないわけです。そういうところで、学校でそういう行事等をしていただけるとなると、交流が深まって、いろんな方の顔が見える、声が聞けるということで、大切なことだと思います。小学校は、ことし４月からの学習指導要領で時間が厳しいかもしれませんけれども、そういうところでうまく利用していただけないかなと思いますので、よろしくお願いします。
次に、見守りネットワーク活動内容について、お答えください。
88 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 202頁］
見守りネットワークでございます。
ひとり暮らし高齢者の日ごろからの見守り活動や緊急時・災害時の避難支援の体制整備として、民生委員の皆様の御協力をいただき、要援護者登録申請による見守りネットワーク体制の整備を進めているところでございます。現在の登録者数は、約3,200人でございまして、それぞれに見守り協力員の登録をお願いするとともに、緊急時の連絡先やかかりつけ病院等の情報の登録をお願いしております。
また、平成20年度に高齢者等見守りネットワーク活動支援事業推進協議会を立ち上げまして、自治会、民生委員、企業、福祉関係団体と連携し、総合的な見守り体制の構築に努めているところでございます。
89 ◯福田美子君［ 202頁］
見守りネットワークというのは、本当にすばらしいことを諫早市はやっているなと私は感じておりました。その中で、モデル地域として、ニュータウンの一部と、そして小長井の長里でしたか、そこで実施していたと思うのですけど、皆さんがやっぱり協力的で、もういろんなことで助けられたという話も聞いております。それを今、ことし評価をしているのではないかなと思うのですけれども、その中で今度、次のステップで旧諫早地域にそういうことをやっていこうというふうになっていると思うのです。地域の人たち、若い人たちもいらっしゃいます。そういう人たちをうまく取り入れて、みんなで支え合って見守っていくということをやっていっていただきたいと思います。
次に、認知症高齢者対策の内容について、お答えください。
90 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 203頁］
認知症高齢者対策でございます。
本市におきましても、要介護・要支援認定者約6,000名のうち、認知症と判定される人が、そのうちの５割を超え、高齢化の進行により今後ますます増加することが予想されております。このような状況のもと、認知症対策は重要課題の一つであり、市民が認知症の方への理解を深め、支援する機運を高めるようさまざまな啓発を行っているところでございます。
主な事業でございますが、認知症の専門家を講師とする認知症講演会や、地区での講座の開催、地域の中で認知症の人と家族の方を温かく見守り、支援する認知症サポーターの養成講座を行っております。今後も医師会の先生方やボランティア、認知症の人と家族の会の皆様方の御協力をいただきながら、認知症の方への理解促進に努めてまいりたいと存じます。
91 ◯福田美子君［ 203頁］
全国の中で、認知症を持っていらっしゃる方も万引きをされたということもありますので、十分注意していっていただきたいと思います。
そして、高齢者の万引きが増加傾向にあることを踏まえ、長崎県は長崎県万引き防止官民合同協議会を設立されています。今後、警察、行政、関係機関、事業者が協力して、官民一体となった万引き防止対策に取り組み、万引きをさせない社会づくりの機運を盛り上げていくとされています。機運だけではいけないのではないかと思うのですけれども、そういうことで、県内で頑張っていこうということではないかなと思います。
高齢者の万引きについて、４人に１人が、孤独、生きがいがない、相談できる相手がいないなどの孤独感や不安感があります。日本の高度成長期を支えてきた方々が、心のよりどころをなくして、晩節を汚してしまうということはあってはならないことだと私は思います。
また、年を重ねるたびに、周りの環境も大きく変化してくると思います。家族や友人がいなくなるという現実、幾つもの死を経験されて、環境が変化して、本当に一人ぼっちになってしまうということがあるのではないでしょうか。家族や友人だけでは、支えきれないところがあると思います。そのためにも、高齢者の方々も自分の周りの方々と十分にコンタクトをとり、生活していく必要があるのではないでしょうか。
家族や地域の方々も、あいさつや声かけを行ったり、地域活動に参加し、周りにどのような方々がいらっしゃるか、知ることも大切だと思います。自助・共助で補うことができない領域を行政も注意深く見定めて対応していっていただきたいと思います。
今回、
東日本大震災で、日本人が忘れていた血縁や地縁のきずなの大切さを再び強く教えてくれたのではないかなと私は思います。高齢者の万引きの検挙数は、少しずつふえています。高齢者の方々も外へ出る勇気と自治体の見守りが大切だと思います。行政もさまざまな取り組みを努力されているのはよくわかりますけれども、これからの高齢者をどのように安心・安全で過ごさせるか、再度見直し、対応していただきたいと思います。
このことは、万引きに限らず、全般的に犯罪はふえているとデータは出ているのですけれども、このことはやっぱり急務だと思うのですね。今、いろんな老人クラブ、いきいきサロン、その他の内容を全部お聞きしましたけれども、今度は、その内容の中でやっぱり数をふやしてみたりとか、いろいろ工夫をしていただいて、防止につなげていただきたいと思います。
次に、特定健診についてです。
特定健診は、平成20年度から開始され、国民健康保険加入者の40から74歳までの者に生活習慣病の予防を図る特定健康診査及び特定保健指導を実施することとなっています。
この制度は、５年間を１期として、平成24年度までにとされ、最終年度までに目標を達成しなければならないとされています。その目標内容は、１、特定健康診査の受診率を65％に、２、特定保健指導の実施率を45％に、３、メタボリックシンドローム該当者及び予備軍の減少率を10％にと上げられ、参酌標準を達成できなかった場合、ペナルティーとして後期高齢者支援金の増額が課せられ、また国民健康保険税に影響があるとされています。この制度は、メタボリックシンドロームが生活習慣病の大きな一因となっているという学説から、内臓脂肪を減らすことで、生活習慣病対策と医療費削減につなげられるとされています。
医療費が高くなる病気は何か。諫早市の現状として、平成18年のうち、１カ月200万円以上の高額レセプトは、79件、総費用額２億2,822万円、内訳が虚血性心疾患34件、１億1,043万円、脳血管疾患21件、6,588万円、閉塞性動脈硬化症が15件、4,373万円、大動脈疾患が11件で4,783万円となっています。
高額レセプト79件の基礎疾患の内訳が、高血圧症治療者43件、54.4％、糖尿病治療者39件で49.3％というデータが出ています。生活習慣病によるものが主でした。生活習慣病の予防の大切さと、早期発見で命が救えるということはわかっていながら、受ける方々は、時間がない、病気がわかったときが恐いなど、なかなか健診を受けることができません。
平成20年度の特定健診の対象者数が、２万5,168人で、受診者数が7,333人で、受診率は29.1％でした。平成21年度特定健康診査対象者数が２万5,163人で、受診者数が6,686人、受診率が26.6％でした。この２年間は、20％台ですね。国が上げている60％にほど遠い数値ではないかなと思います。
そこで、質問です。特定健診の現況と受診が伸びない原因は。それと個別健診と集団健診の現況を教えてください。
92 ◯市長（宮本明雄君）［ 204頁］
特定健診について、お答えを申し上げます。
おっしゃられますように、生活習慣病というものは、不適切な食生活、運動不足等の不健康な生活習慣が、やがて慢性病といわれます糖尿病、それから高血圧症、肥満症等の発症を招きまして、生活習慣の改善がなければ、これが重症化していくというものでございます。心筋梗塞や脳卒中等の発症に至って、高額なレセプトの話をされましたけれども、そういうことに至る可能性が高いと言われているものでございます。
健康の基本は、病気を治すことではなくて、病気にならないこととよく言われます。インフルエンザのような感染症につきましては、予防注射をみずから受けようという機運が高まりまして、予防をしようという意識も高まっておりますけれども、生活習慣病やがん等に対しましては、まだまだ予防意識が低いと、専門の先生方も言われているようでございます。病気にならないためにまず健診を受けて、自分の体の様子を知ることが重要と言われております。
本市におきましては、受診率の向上対策といたしまして、独自に受診しやすい環境づくりというものに取り組んでまいりました。平成21年度からは、受診者の負担を軽減するために、ミニ人間ドックとして、特定健診とがん検診を同時に受診された場合に、受診者の負担金を軽減するため市単独で支援を行っております。がん検診の種類によって異なりますけれども、がん検診の一部の検診と特定健診を同時に受けていただくと、無料でがん検診が受診できるという制度でございます。
また、受診者の利便を考えまして、受診券がなくても保険証のみで健診が受けられるということをしておりまして、保険証には、受診の整理番号と受診済みの印を押す欄が設けてあります。受診券の機能をあわせて持っているということになります。
さらに、健診の項目につきましても、基本的な検査項目に加えまして、貧血の検査、心電図検査を受診者全員が受診できますように、拡充を図っているところでございます。ただ、目標どおりいっているかというと、決してそうではございませんで、たしか目標が平成20年度で40％、平成21年度で50％、それから平成22年度で55％、平成23年度が60％、平成24年度が65％ということで、最終目標は65％ということになっております。
最初の平成20年度の40％という数字を聞いたときは、私どももちょっと戸惑いがございました。しかし、この特定健診の意味合いを考えれば、取り組んでいく必要があると、それが予防効果も大きいと、医療費の抑制にもつながるのではないかということで、どこの市町村も知恵を絞りまして取り組んでいるところでございます。
しかしながら、今の平成22年度の受診率は、前年度からするとアップをしました。６％アップの今31.3％ということですが、目標値が平成22年度は55％ですから、そういった意味では、目標に全然達していないというようなことでございます。
そういったことで、私も医師会長のところにも参りまして、特定健診の率を上げるために、あらゆる方策を医師会としてもやっていただけないでしょうかということでお願いに参りました。医師会としてもできるだけのことをしたいということで、例えば受診された皆様方、風邪とかなんとかでいろいろ病気にかかられる皆様がいらっしゃいますから、そのときには、ぜひ特定健診をお勧めくださいと、それが国民健康保険料とかなんとかに、私どもの財源にも響くことでございますからということでお願いをし、そういうお勧めはされておられるとお聞きしております。
そういったことで、医療機関との連携、そして何よりも市民の皆様方の意識を高めるということが、大事なのだろうと思っております。健診の目的は、早期発見・早期治療と言われますけれども、自分の体の状態がどういう状況であると確認することが、その後の食生活などの生活習慣にもかかわってくると。確認をするということは非常に大事と思っております。市民の皆様に、ぜひ年１回は健診を受けていただきますように、ここからですけれども、お願いをしたいと思います。
よく言われるのが、議員もおっしゃいましたけれども、自分は健康だから受けなくていいとか、その結果が恐ろしいとかよく言われます。よく言われますし、そういうことが起こっているようでございますけれども、ぜひ確認のためということだけでも結構でございますから、受けていただいて、早目に受診をされますように、もし病気がある場合ですけれども、早目に治療ができますように、そういうことで今後も進めていきたいと思います。
いずれにいたしましても、国の目標というのが65％です。65％というのは、最初聞いたときには、えっという数字でございました。初年度の平成20年度の40％もえっと思いました。そういうことでかなり高い目標を設定されているようでございますけれども、それに向かって進んでいくことが大事と思っておりますので、そのようなことで、私も医療機関等、そして市民の皆様と機会あるごとに、健康づくりというのは、ウオーキングがあってみたりいろいろしております。その節にも、ぜひこの特定健診を受けてくださいと、それが国民健康保険料の低減につながるのですよということを申しておりますし、医療機関の皆様方にも事あるごとにお願いをしているところでございますので、なかなか目標が高くて大変な数字ではありますけれども、それに向かって邁進したいと思っております。
93 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 205頁］
お尋ねの中で、個別健診と集団健診の現況というところがございました。個別健診、集団健診の受診状況でございますが、個別健診は、年間を通じて市内の医療機関で受診することができます。また、集団健診は、指定された期間、各支所地域の公民館など、身近な場所で受診することができます。
平成22年度の受診状況でございますが、個別健診が7,118人、集団健診が1,033人となっております。
94 ◯福田美子君［ 205頁］
この特定健診の個別健診と集団健診の件なのですけれども、個別健診は、受診券をなくしたというか、そういうことでも保険証だけで対応できるということですよね。それで１年間ということをうまく使っていらっしゃるのではないかなと思います。
皆さん持っていらっしゃると思うのですけれども、保険証のちょうど下のほうに空白の欄があるのですね。そこに印鑑を押して健診を受けましたよというのが、わかるようになっているのですけれども、よく見ないとわからないのです。
それと、病院側がしているか、していないかというのを説明をしていただければわかるのですけれども、そういうところも医療機関にお話をしていただいて、対応していただければと思います。
それと、集団健診は期間が５月から８月の間になっていたのではないかなと思うのです。ちょうど７月、８月は、暑い時期なのです。そういうところで、やっぱり涼しい春とか秋に考慮して対応していただきたいなと思います。
少しでも受診率を上げるために、小さな努力ですけれども、積み重ねて対応していっていただきたいと思います。
次に、特定健診の流れの説明をしていただけますか。
95 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 205頁］
特定健診の流れはどうなっているかということでございます。
特定健診から特定保健指導までの流れを申しますと、まず特定健診は、かかりつけ医などの医療機関に申し込みをし、保険証と受益者負担金500円をお持ちになり、受診することができます。
健診の結果については、受診された医療機関で説明を受けることになります。その健診結果は医療機関から、国民健康保険連合会を通じて、諫早市に報告され、生活習慣の改善の必要が高い方を対象に、特定保健指導の対象者を抽出し、保健指導の案内を送ることになります。
特定保健指導は、健診結果により初回面接を行い、その後電話や手紙による支援、再面接などを行い、生活習慣の改善のために６カ月以上の継続した支援を行ってまいります。
96 ◯福田美子君［ 206頁］
特定健診の流れは、通知が来て、それから結果がわかって保健指導に入るわけですけれども、その保健指導に入る前に通知をいたしますよね。その通知というのも、話によると、皆さん、通知が来てからすぐ対応しているという話を聞きました。
今度は、特定健診、特定保健指導での改善状況というのをお答えください。
97 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 206頁］
特定保健指導による改善の状況ということでございます。
平成21年度に特定保健指導を受けられた437名の改善状況は、体の改善といたしましては、内臓脂肪の状況を見る腹囲の減少が約58％、体重の減少が約63％の方に見られました。生活習慣の改善状況は、食生活の改善が見られた方は約80％、運動習慣の改善の見られた方が約45％でございました。
98 ◯福田美子君［ 206頁］
その特定保健指導は、何人で対応しているか、お答えください。
99 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 206頁］
特定保健指導の体制のことでございますが、嘱託の看護師及び管理栄養士、それと市の保健師ということで、３名で行っております。
100 ◯福田美子君［ 206頁］
栄養士さんもいらっしゃって、食が80％ぐらいの改善があったということですけれども、これだけの人数で３人ですよね。十分対応できていらっしゃるのですよね。
今から目標として受診率を上げるとなると、だんだんその対応が難しくなってくると思うのですけれども、そのときはまた考慮して、皆さんに迷惑のかからない人数で対応していっていただきたいと思います。
次に、メタボ対策と言われていますけれども、20代、30代でも明らかな肥満があれば、注意を喚起する必要があると思います。そこで、若年者の健診を諫早市では、何歳から対応しているか、お答えください。
101 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 206頁］
若年者の健診は何歳からかということでございますが30歳からでございます。
102 ◯福田美子君［ 206頁］
その30歳からということで、結果が集団で平成20年度の受診者が13人だったのですけれども、平成21年度は21人、その30歳代で受診をされているのです。そこで、頑張って30歳までされていますので、20歳。20歳から頑張って、メタボの意識づけのためにも、そして予防のためにも、20歳からと考えていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
103 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 206頁］
若年者健診を20歳からできないかということでございます。
これは、厚生労働省の国民健康・栄養調査結果というのがございまして、メタボリックシンドロームが強く疑われるものと、予備軍と考えられるものを合わせた割合は、30代から徐々にふえ、40歳以上で高くなるという状況でございます。
40歳以上については、特定健診で対応しておりますし、30歳以上については、若年者健診として実施をしております。年々若年化ということも考えられる傾向もありますので、今後推移を見守ってまいりたいと考えております。
104 ◯福田美子君［ 206頁］
食生活も欧米化してきて、本当においしいものがいっぱい出てきている状況の中で、20歳からの人たちも食生活が本当に油っこいものとか、そういうのが多くなってきているのではないかと思いますので、そこは今後の課題としてやっていっていただきたいと思います。
次に、動機づけ支援や積極的支援に該当しなくても、ぎりぎりの方がいると思うのです。その方たちのフォローをどのようにされているか、お答えください。
105 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 207頁］
特定保健指導の対象でない方に対してのことでございますが、特定健診の結果、特定保健指導の対象者ではないが、血糖値が高い方については、日ごろの生活習慣の改善に取り組んでいただくきっかけとしていただくため、医師、保健師、栄養士による糖尿病予防教室や、生活習慣病予防相談を
健康福祉センターで実施しております。
106 ◯福田美子君［ 207頁］
全国で特定健診の必要性を皆さん、特定健診を受診させるために、いろんな工夫をされているのです。そういう中で、長野県の松本市は、22万余りの人口で、健康推進員を町内会単位で１人以上、100世帯で１人の割合で指名して、特定健診を受けましょうとか、健康診断を受けましょうとかいろいろ説明をしているみたいです。それで50％近い受診率になったそうです。
そして、沖縄県の南城市は、2008年に予算額105万円を使って、地域に報奨金を出していらっしゃるのです。それで受診率を上げる。皆さんに意識づけのためにそういうふうにされているのではないかなと思うのですけれども、そういう工夫をいろんなところでされています。
諫早市も、集団健診などでも、個別にはがきを送ったり、そういうことを実際的にはいろいろ工夫はされていると思うのですけれども、大村市などは、大きなデパート関係に、集団健診の場所の張り紙をしたり、そういう工夫もしているのです。もうしつこいくらいにやっているのです。ですので、諫早市もしつこいくらいにやっていただきたいと思います。
そして、公用車に「特定健診を受けましょう」というのを見たことがありますよね、皆さん。ありますよね。それで、これが見えますか。（資料を示す）皆さん、これが遠くから見えますか。よく目をこらしてから見ているでしょう。見えますか。白い車に「特定健診」と、この水色のもう少し薄いもので「特定健診」としているのです。もうちょっと皆さんに周知したいというのだったら、こういうことではなくてもっと強くインパクトを与えるということですよね。これでは、こらしてみないと見えないわけですよ。特定健診やろうかという感じですよね。
これは、ひらがなでこういうふうに書いてありますけど、車に張ってあるのは、このくらいの大きさに大きく「特定健診」とこう書いてあるのですね。よく見ないとわかりません。高齢者の人は、何が書いてあるのだろうかというぐらいしか見えません。ですので、そういうところの工夫というのをしていただきたい、努力していっていただきたいと思います。とにかく65％って本当に高いと思うのです。何を考えてるのだろうかと私も思います。
全国平均が大体30％ぐらいではないかなと思うのですけれども、でも目標というのは、やっぱりそれに向かって頑張っていこうというところがありますので、皆さん一生懸命その受診に対して、市民の皆様に意識づけをしようとしてやっています。ですけれども、やっぱりいろんなところで小さなところですけれども、目をかけて、こういうところは改善していったらいいのではないかという努力をまだしていっていただきたい。
もう一回、見直しをしていっていただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。
107 ◯副議長（土井信幸君）［ 207頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後２時４分 休憩
午後２時15分 再開
108 ◯議長（並川和則君）［ 207頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、山口隆一郎議員。
109 ◯山口隆一郎君［ 207頁］
皆さん、こんにちは。議席番号24番、諫栄クラブの山口隆一郎です。
今回は、
東日本大震災の質問を多くの議員がされております。６月18日の新聞に、宮城県三陸町の雄猫にゃんすけが、飼い主と３カ月ぶりに再開したとの記事がありました。
きっかけは、里山調査の赤外線センサーカメラに偶然に映っていたのを飼い主が見て、一生懸命に探して見つけたとのことでした。夫と妻、親と子、むごい別れを幾つも見てきた後だけに、例え１匹の猫であっても、再会の話題には心が和むとの記事でありました。
それでは、通告に従いまして、大きく２点質問いたします。
市道西郷寺田線の拡幅等について。現在、旧長崎刑務所跡地に約110戸の住宅建設計画が進んでおります。また、商業施設も建設が予定され、土地の確保がされていると聞いています。今後、住宅、商業施設が完成すると、この市道西郷寺田線を利用される市民も大幅にふえると思われます。
現在は、主要地方道諫早飯盛線、要するに、栗面交差点の方向を利用する車と、諫早中学校前から昨年立派に完成した埋津橋を渡り、小川交差点を通行する車が多くあります。国道57号に出るには、これからは、住宅が完成いたしますと、市道西郷寺田線の利用が多くなると予想されます。
そこで、この市道は、幅員が狭いところで約3.5メートル。広いところでも約４メートルしかございません。車がすれ違うときなど、広いところで待っているような状況であります。
現在、旧長崎刑務所跡地に建設予定の住宅が完成する前に、早急にこの市道西郷寺田線の幅員の拡幅をして、近隣の住民に安心してもらえるようにしていただきたいと思うものです。これは、住民の声でもございます。
家庭内で主に女性が担ってきた介護を、社会全体で担おうと、2000年４月に介護保険制度がスタートしました。介護サービス受給者は2000年の149万人から、384万人へと、10年で約2.5倍にふえ、一定の成果を出しています。
介護保険は、要支援１、２、要介護１から５までの７段階の要介護認定に応じて、サービスの支給限度額が決定されます。介護保険は利用者が１割負担、残りを40歳以上、約7,100万人いらっしゃるそうですけれども、その保険料と公費で半分ずつ負担しています。
65歳以上2,800万人だそうですけど、保険料は、全国平均で月額4,160円。これは2000年には、2,911円でスタートされております。介護保険の総費用は、2000年度３兆6,000億円から、2010年度には７兆9,000億円と、本当に２倍強ふえている状態です。
介護職員不足も深刻な問題となっている。2008年の常勤、非常勤の職員は128万人ですが、2026年には212万人から255万人が見込まれるとなっております。これから、75歳以上の対象者がふえるため、2026年には、総費用が23兆円になるとの推計もあるとのことであります。
それでは、２番目の要介護認定者と居住施設サービスの実態について、要支援者及び要介護者の実態について、居宅施設サービスの定数と利用者の人数について質問いたします。
諫早市における要支援者１から２、要介護者、これは１から５ですけれども、実態についてですが、まず本市の高齢者の中で要介護者数をお尋ねいたします。それから、要介護者の中に、認知症の方はどれくらいおられますか。また、認知症の方は、一部負担が高くなるのでサービスを受けないという方もいるのではないですか。それから、特別養護老人ホーム、デイサービス等の定員、利用者数、待機者の状況についてもお尋ねいたします。
次に、介護職員の離職対策について。私は、昨今の就職難の時期に、大学を卒業しても、なかなか希望する職種というか、会社等に入れない若者がたくさんおられる中、この介護職員で離職される方が多いと聞いております。その理由、原因は、労働条件に対し過酷であるのか、あるいは賃金等が低いのか。介護職員にとっては厳しい条件があると思われます。
現在は、男性の看護師も働いておられるようですが、もちろん女性の方もたくさん働いておられます。処遇改善等については、離職が余り出ないように、努力なり指導していただきたいと思うものであります。
それから、通常のデイサービスと認知症対応型のデイサービスの区分はどのようにされておりますか。また、認知症対応型デイサービスの利用促進についての考えをお尋ねいたします。なお、通常のデイサービスと認知症対応型デイサービスとは一緒にできないものかについてもお尋ねいたします。
以上で、１回目の質問を終わり、答弁によっては再質問をいたします。
110 ◯市長（宮本明雄君）登壇［ 208頁］
山口隆一郎議員の御質問にお答えいたします。私から、要介護認定者と居宅施設サービスの実態ということで、総括的にお答えを申し上げたいと思います。
本市におきます65歳以上の高齢者数は、約３万2,300人ということで、毎月ふえているような状況でございます。高齢化率が22.9％と、年々高齢化が進展しているという状況でございます。
今後の流れを見ていきますと、全国の平均よりも少し低い数値で推移をしていくということでございますし、長崎県では、特に離島を中心に高齢化率が非常に高うございますので、それよりもかなり低い水準で推移をしますけれども、それでも年々高くなっていくというのが実態でございます。高齢者の約２割弱の約6,000人が、要介護認定者の方でございまして、このうちの約半数の方が認知症の症状が出ていると言われております。
今後団塊の世代の方々が75歳以上となられる2026年というころには、高齢者数のピークとなりまして、要介護認定者が現在の6,000人から8,000人を超えると予測されております。
今、団塊の世代と言われる方々が60歳を過ぎたころということで、それが75歳になる年齢というのが2026年ごろと、十数年先ということになりますけれど、そうなりますと、これは日本全体がそうなのですけれども、非常に後期高齢者といいますか、75歳以上の高齢者が多くなると。それを10年ぐらい経過をしまして過ぎますと、また比較的安定の時期に入っていくということが言われております。
このように、要介護認定者の増加が見込まれる中で、現在利用できます介護サービスは、在宅でのデイサービス、訪問介護などのサービスと、特別養護老人ホームやグループホームでの施設サービスと、この２つに大別がされております。
これらの介護サービスを利用しながら、要介護認定者の方が１日でも長く在宅での生活ができるように支援するため、第４期介護保険事業計画期間中、これは平成21年度から23年度でございますけれども、デイサービス、ショートステイ、訪問介護を組み合わせて柔軟に対応ができます小規模多機能型の居宅介護の事業所を４カ所、今、整備することにいたしております。また、近年課題となっております認知症の方に特化した認知症対応型のデイサービスの事業所３カ所を既に整備したところでございます。
いずれにいたしましても、高齢者の方が要介護認定者となられまして、可能な限り住み慣れた地域において安心して生活ができるように必要な介護サービスの提供に努めてまいりたいと思っております。
冒頭言われましたように、団塊の世代の方々が高齢者になっていくと、65歳以上を既に過ぎようとしておりますけれども、それから10年後になりますと、75歳以上になっていくということになります。少子高齢化とよく言われますけれども、少子化問題と高齢者問題というのは、本来的には別々の問題でございますけれども、要するに働く年代の人たちが、一般的に言いますと少なくなって、介護等を受けられる方々が多くなっていくというのが日本のこの人口推計であらわれている分でございます。その期間をどう乗り切るかというのが、今、国でも論議をされておりますけれども、社会保障制度をどう守っていくかということが日本全体のある意味での最大の課題と言えるのではなかろうかと思っております。
これは国も地方自治体も一緒でございます。施設介護にいたしましても、特別養護老人ホームにいたしましても、国の負担が15％、国の調整交付金みたいなものが6.6％、県負担金が17.5％、支払金の交付金が30％、一般会計で12.5％、保険料で18.4％ということで、あらゆる国、県、市ということで、保険者も皆さんも含めまして、保険料をお支払いいただいている方も含めまして、それぞれで負担をしていくという制度でございますので、どこでも大きな問題になっていくというようなことでございます。これらに対してどうやってこれからの制度の設計をしていくかというのが、今問われていると。消費税問題等でも、このことが話題になっているということが、よく言われております。
私は、壇上からは以上でございまして、他の部分につきましては、担当部長から答弁をさせたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。（降壇）
111 ◯建設部長（寺側厚巳君）［ 209頁］
市道西郷寺田線の拡幅についてでございます。
まず初めに、諫早南部地区の道路整備につきましては、諫早南部第一地区土地区画整理事業と、まちづくり交付金事業の活用により、上野町の島原鉄道踏切から国道57号までの拡幅改良を行ったところであり、慢性化していた交通渋滞の緩和と、これから予想される交通量の増大に対し、大きく寄与するものと思っているところでございます。
御質問の市道西郷寺田線の拡幅についてでございますが、本路線は、市道西郷新道線、西郷バス停付近から国道57号、小川町西交差点に至る約280メートルの生活道路でございます。本路線は幅員も狭く、見通しの悪い箇所もあるため、また、今後の交通量の増加も懸念され、地元自治会からも道路拡幅の要望書が提出されているところでございます。
市といたしましては、地元自治会と協議しながら、地権者の協力を得られれば、交差点部分の拡幅改良や側溝整備等を検討してまいりたいと考えているところでございます。
112 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 210頁］
要支援者及び要介護者の実態についてのうち、認知症の方は一部負担金が高くなるので、サービスを受けない方がいるのではないかということでございましたけれども、認知症であることで利用料が高くなることはございませんで、介護サービスは、その方の症状や身体の状況などから認定される介護度によって保険給付の支給限度が決まり、基本的にその範囲でサービスを受けることになります。
具体的には、支給限度額は、要介護１の方であれば16万5,800円、限度額いっぱいのサービスを利用した場合には、自己負担額はその１割になりますので１万6,580円となります。
要介護５の方であれば35万8,300円が支給限度額で、１割負担額は３万5,830円となります。認知症の方に限らず、介護度が高くなりますと、サービスの回数をふやしたり、施設への入所が必要になったりしますので、サービスを利用、ふやすことによって自己負担がふえることとなります。しかしながら、サービスを受けることにより、家庭で介護されている方々の精神的、身体的な負担の軽減につながるものと考えております。
それから、特別養護老人ホームとかデイサービス等の定員、利用者数のところで、待機者の状況というのがございました。まず、特別養護老人ホームの状況につきましては、平成23年４月１日現在、市内には８施設ございますが、総定員数が483人で、利用の状況はほぼ満床の状況でございます。
現在、特別養護老人ホームに入所を希望されている方は約400人程度でございますが、在宅で待機されている方が約110人。残りの290人の方は、既にほかの施設に入所されている方でございます。なお、複数の施設への申し込みもございますので、実数はこれより少ないものと判断をしております。
次に、デイサービスの状況でございますが、５月１日現在の事業所数は57カ所で、１日当たりの総定員数は1,235人。なお、月に約1,900人の方が、このサービスを利用されております。
認知症高齢者の特性に配慮してサービスを提供する認知症対応型のデイサービスの状況につきましては、現在、６事業所が運営されておりまして、１日当たりの総定員数は59人。先月５月の利用数は32人でございました。
それから、介護職員の離職対策ということでございました。介護職員の労働実態につきましては、厚生労働省や関係機関の調査によりますと、介護に携わる職員の平成21年度の離職率が17％と、前年度の19％と比べて２ポイント低くなっております。しかしながら、全労働者の離職率の16％と比べますと、まだ高い状況でございます。
このような介護職員の処遇改善のため、政府は平成21年度のプラス３％の介護報酬改定に加えまして、交付金を創設し、介護職員の賃金の改善などに取り組む事業者に対して、平成23年度までの間、全国で約4,000億円を交付し、処遇改善に努めているところでございます。市といたしましても、県や関係団体と連携を取りながら、介護サービスの事業が適切に運営できるよう、啓発・指導を行ってまいりたいと存じます。
それから、通常のデイサービスと認知症対応型のサービスの区分、その利用促進、それと、区分しなければならないのかという部分がございました。
まず、通常のデイサービスと認知症対応型のデイサービスの違いについてお答えいたします。通常のデイサービスにつきましては、他市町村の被保険者の利用も可能で、認知症のある、なしにかかわらず利用ができます。なお、指定指導権限は県のほうにあります。
一方、認知症対応型デイサービスにつきましては、市に指定指導権限がある地域密着型サービスの１つで、平成18年４月より制度が始まっております。認知症の方しか利用できず、その症状の特性に配慮したサービスでありまして、諫早市の被保険者のみの利用となります。
次に、認知症対応型デイサービスの利用促進でございますが、現在本市に６カ所整備されておりますが、そのうち第４期介護保険事業計画期間における日常対応型デイサービスの整備につきましては、広く公募を行い、応募があった法人について、事業計画書等の審査をし、３事業所の指定を行っております。
したがいまして、基本的には、事業所において計画どおりの利用者確保に努めていただきたいとも考えますが、市といたしましても、問い合わせ等があれば、このサービスの紹介を行っていきたいと思っております。
また、認知症対応型デイサービスは、対象者を認知症の方に限定し、認知症の特性に配慮したサービス形態であることから、一般の通所介護と一体的な形で実施することは認められないものでございます。
113 ◯山口隆一郎君［ 211頁］
最初に西郷寺田線について再質問いたします。
申しおくれましたけれども、この市道の拡幅については、西郷町の久保自治会長さんとも、私、お会いしまして、いろいろお話を聞いてまいりました。そして、お話を聞いておりますと、ここの延長約280メートルという、今、答弁ですけれども、その30メートルぐらいの要望が出ておったのではなかろうかと。それで、お話しますと、やはりその予算、いろいろなこともあって、そういうことを申し上げましたけれども、やはり全長整備していただきたいというような声でございました。
特に、この市道西郷新道線との交差部と申しますか、出入り口ですけれども、ここに隣接する西郷町のお宅の軒先が、何て言うのですか、車にひっかけられてつぶれているというような状況でございました。
なお、その隣にあります、反対側にあります、同じ西郷町のお宅のブロック塀には、やはり接触した跡、要するにブロック塀に傷が残っております。
たまたま家族さんとお会いできませんでしたけれども、おばあちゃんとお会いしてお話を聞きますと、どんと音がするから出てみれば、もう車はいないと。だから、当て逃げされてそのままですよというようなことでございました。そういうことで、非常に危険な状態でございます。
私は、やはりこの問題で、道をずっと車で２回ほど走ってみたり、あるいは歩いて３回ほど、ずっと見て回りました。これは、地元の方とも一緒でした。そういう中で、やはり、途中に亀山橋というのがありますけれども、そこまで、とにかく急いでしていただければということです。
やはり、110戸の住宅が、あの旧長崎刑務所跡地にできて、なおかつ、そういう商業施設ができると、相当数の車がふえるだろうと予想されます。だから、そういう点では、ほんとに早急にこの問題については取り組んでいただきたいと思います。
それから、もう１点、これは直接建設部長とは関係ありませんけれども、信号機の一元化ということで、実は、栗面町交差点の信号、それから小川町交差点の信号、この間に、国道57号の出口が出てまいります。この信号が、今、押しボタン式になっておりますので、小川町を過ぎて、そこでもし渡る方がいらっしゃったら、まだとまっている。またこう、という形になりますので、この信号の一元化をお願いしたいと。これについて何か。
114 ◯議長（並川和則君）［ 211頁］
これは、市民生活環境部長なのですが、そちらでいいですか。
115 ◯山口隆一郎君［ 211頁］
はい、お願いします。
116
◯市民生活環境部長（森 康則君）［ 211頁］
小川町西交差点に設置されております信号機、今おっしゃったとおり、押しボタン式、いわゆる歩行者用信号機でございますが、これを、時間によって変わるいわゆる定周期信号機に変更できないかというお尋ねでございますけれども、この件につきましても、５月16日付で西郷町の自治会長様、それから小川町の自治会長様の連名で、市の担当課のほうへ要望書が出されております。
その後、諫早警察署へ進達いたしておりまして、要望につきましては、県警本部のほうに、もう既に提出されておりまして、現在検討中ということでございました。
最終的には、いつも申し上げますが、県の公安委員会のほうで、交通量とか、道路の幅員とか、そういったものを勘案しながら決定されますので、しばらく時間をいただきたいということでございました。
117 ◯山口隆一郎君［ 211頁］
ありがとうございました。私は、その辺の申請を知りませんでした。申しわけありません。
それでは、健康福祉部長に質問いたします。健康福祉部長は、先ほど、きょうは私で４人目で、ずっと既に回答されておりますけれども、もうしばらくおつき合いをお願いしたいと思います。
まず、通常のデイサービス利用者の中には、認知症の方も行っておられると思いますけれども、健康福祉部長は、その辺をどのような認識を持っておられますか、お尋ねをいたします。
118 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 212頁］
通常のデイサービスの利用者の中に、認知症の方も入ってもおられるというようなことでございますが、通常のデイサービスの利用者の中にも、具体的な人数までは把握をしておりませんが、認知症のある方がいらっしゃることは認識をしております。
国が定める通常のデイサービスの具体的取り扱い方針については、認知症の状態にある要介護者で、ほかの要介護者と同じグループとしてサービスを提供することが困難な場合には、必要に応じてグループを分けて対応することとされておりますが、実際には、そういう対応を行うことは、人員体制の問題もあり難しいというお声を、事業所の方からもお聞きしております。
そういう状況の中で、認知症対応型デイサービスは、そのスタッフである管理者においても、認知症介護の質の向上を目指した研修の受講が義務づけられておりまして、認知症の症状の進行の緩和のために目標を設定して、計画的にサービスを受けられますので、認知症の方には有効なサービスであると考えております。
119 ◯山口隆一郎君［ 212頁］
それから、次に、待機者にとって、希望する施設に入所できないということでございますけれども、これは、非常に不平不満があるとも聞いております。介護サービスの受け皿は十分であると考えておられますか、お尋ねします。
120 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 212頁］
先ほど特別養護老人ホームの在宅での待機者が110人と申しましたが、市といたしましては、その中でも軽度の方、中度の方の対策といたしまして、当初予算でお願いいたしました小規模多機能型居住介護施設の整備を進めております。
この小規模多機能型居宅介護施設は、要介護２、３の中程度の介護者の方に対しても、デイサービス、ショートステイ、訪問介護を柔軟に組み合わせてサービスを提供し、在宅生活の継続を可能にする施設と考えております。平成21年度から23年度までの第４期介護保険事業計画期間中に定員25名の施設を、平成22年度に１カ所、本年度は３カ所整備することとしております。
また、国は要介護２から５の要介護認定者に対するグループホームを含む介護保険施設等の利用者数の割合を施設整備の目安としてまいりました。平成21年３月現在での全国平均は37％となっておりますが、本市の場合は約50％と、全国平均を大きく上回っているため、上位計画である長崎県介護保険事業支援計画を踏まえ、現在の介護保険事業計画の中では、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなどの施設については整備をしないこととしております。
平成24年度以降につきましては、第５期介護保険事業計画の中で検討をしてまいりたいと考えております。
121 ◯山口隆一郎君［ 212頁］
今の答弁の中で、定員25人の施設を本年度３カ所整備するというようなことでございましたけれども、これの場所はどの辺にされる予定ですか。
122 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 212頁］
本年度整備いたします小規模多機能型居宅介護施設でございますけれども、小野町と真崎町、小川町の３カ所でございます。
123 ◯山口隆一郎君［ 212頁］
一緒に聞けば良かったのですけれども、介護保険料を同じく納入しておりながら、入所できる方、あるいは入所できない方がいらっしゃるわけですけれども、私はこれは非常に不公平だなと思うわけです。その原因は、施設不足にあるのかどうか。その辺のお答えをお願いします。
124 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 212頁］
先ほど居宅介護の数とか、全国の平均とか、市の部分を申しましたけれども、そういう率から申しますと、今の計画の中では、これで対応してまいりたいというようなことで、施設の不足ということではないと思っております。
125 ◯山口隆一郎君［ 212頁］
訪問介護24時間対応を目玉とする第５期改正介護保険法が、６月15日に、これは午前中に参議院本会議で可決され、成立しております。これは、一部を除き、来年４月から施行される予定だと聞いております。
また、保険料の上昇を抑えるため、各都道府県の財政安定化基金を取り崩して保険料を軽減できるようにしたとも書いてありました。それでも、現行月額4,160円が、2012年度には月額約5,000円になる見通しとのことでありました。これは、６月16日の新聞に記載してありました。
最後に市長にお尋ねします。市長は、政治信条といたしまして、政治の根幹と申しますか、生活密着型、市民の目線あるいは希望と安心のまち諫早というようなことで、ずっと政策を実施されておりますけれども、この介護の理念と市長の思いを一言お願いいたします。
126 ◯市長（宮本明雄君）［ 213頁］
介護の理念ということでございますけれども、介護保険というものが平成12年度にできまして、もう10年以上が経過をしました。その間に、高齢化率が、たしか当時は15.5％ぐらいだったと思うのですけれども、それが22％を超えるようになってきたというようなことで、大きく変化をしてきていると私は思っております。
今、第４期の期間中でございますけれども、第５期というのが、要するにもともとが介護保険というのは在宅支援、家族での介護を支援しようという形で、最初の理念というのはできていたと思うのですけれども、高齢化をしていきますと、在宅ではとても対応ができないというようなことがふえてまいりました。
そういったことで、特別養護老人ホームを中心にした施設介護というのが、以前からありはしましたけれども、ふえてきたのではなかろうかと思います。これは、社会保障の一環でございますので、保険料とか、国の負担金とか、県の負担金とか、市の負担金とか、要するに施設介護と在宅介護、どちらがいいだろうかということなのです。私も父も母も既に亡くなっておりますけれども、在宅介護のほうが非常に負担が大きいと。経済的負担も大きかったなというようなことは思いました。
施設介護のほうが、１割ということもあって、個人の負担は１割で済みますものですから、在宅介護というのは、その在宅介護、要介護５でもそれ以上のサービスを求めると自己負担ということになりますものですから、その辺のやり方といいますか、スキームというのが、やっぱりその人、人によって違うのだなというようなことで思いました。兄弟が多いとか、家族が多いとかなると、家族の負担も変わってきますけれども、その辺で大きく個々によって違うのかなと思っております。
施設介護の件で、特別養護老人ホームとかの入所定員が少ないのではないかということなのですけれども、今、先ほど部長が申しますように、長崎県としては、長崎県の介護保険計画があるのですけれども、その中で、諫早市は非常に高位にあると。施設整備率が高いということもあって、諫早市のほうでは小規模多機能型だけが、今回３施設、今建設中も含めて４施設になると思いますけれども、それは整備していいですよと。その特別養護老人ホームとかの整備についてはちょっと待ってくださいよというようなことを言われているのが、その施設介護の中での介護保険の長崎県の計画でございます。
私は、要望活動などの中では、アクセルを踏めとまでは言わないから、ブレーキばかり踏まないでくださいよと。地域地域によって特性があるのですからということは、常々申しております。ただ、県としては、県全体を見回して、諫早市は充足率が高いよねというようなことで言われておりますので、それで、ブレーキを踏まれているというような状況があります。
地域には地域の特性がありますし、その高齢化率の特性もあるし、住民の特性もあるということもありますので、ある程度といいますか、ブレーキを弱めてくださいよというようなことでお願いをしたこともございます。いずれにしても、この全体が、居宅による介護も施設の介護も、要するに高齢者がふえていくという中では、需要も大きくなっていくということになるでしょうから、そういった中で、どんな形で社会の保障をしていくのかというのが、今一番問われているのだと思っております。
財源の問題を含めまして、そして要因の問題、そして制度の問題ということで、３つあると思いますけれども、それらが一つ一つクリアしていかないといけない部分が非常に多いなと。介護保険が始まって10年以上たちますけれども、そういうこともやっぱり高齢化とともに出てきているというのが私の思いでございまして、そういう活動も続けさせていただきたいと思っております。
127 ◯山口隆一郎君［ 213頁］
ありがとうございました。小規模多機能型居宅介護施設、これが、小野町、真崎町、小川町というようなところに３カ所できるというようなことでございましたけれども、今後もそういった点では、デイサービスには力を入れていただきたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
128 ◯議長（並川和則君）［ 214頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後２時56分 休憩
午後３時５分 再開
129 ◯議長（並川和則君）［ 214頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、林田敏隆議員。
130 ◯林田敏隆君［ 214頁］
皆様、こんにちは。中日の最後となりました。議席番号９番、市民ネット諫早の林田敏隆でございます。よろしくお願いいたします。
おとといの18日、土曜日ですが、第２回四方綱引き大会が開催され、我が諫早市議会チームも出場いたしました。この四方綱引き競技は、友好交流都市であります出雲市で考案されたものであり、毎年全国大会が出雲市で開催されております。ただ、力任せに引くだけでなく、頭も使うユニークで楽しいスポーツであります。
諫早大会は、地域の活性化の一環として、諫早商業高校の生徒と先生方で企画され、市民交流と経済活性化に資することを目的として、パンフレット、広告、あるいはスポンサー収入によって運営されております。午後からは宮本市長も見えられ、四方から同時に引き合う綱引きを楽しまれました。
ことしは、ちょうど諫早市と出雲市の友好交流都市締結30周年の記念の年に当たるところから、ぜひ、この優勝チームには全国大会に出場してもらいたいと、実行委員会は切望されています。
この際は、諫早市からの友好使節団、または今後より一層の親交を深める意味からも、出場の機会を与えていただきたいと思います。皆様方の御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
では、この６月定例会は、４項目を通告いたしておりますので、始めさせていただきます。納税者、市民の皆様方にもわかりやすい答弁をお願いいたします。
まず第１の
東日本大震災における支援状況についてであります。
このたびの大地震は、日本中の国民を恐怖と悲劇のどん底に陥れました。ときがたつにつれ、その惨事は増大の一途にありました。３カ月たった今もなお、余震は続いている状況にございます。
諫早市は、被災状況を見極め、３月14日、
東日本大震災諫早市緊急支援本部を設置、当日職員４人と給水車を福島県に救援隊として派遣いたしました。これまで、延べ470日の支援活動をやってこられており、現在も下水道技術職員が復旧作業に従事されていると、市長の総括説明で述べられております。
派遣されました職員は、諫早市の代表として、重苦しい現場の中、一生懸命頑張ってこられ、また貴重な体験をされたのではないかと思います。大変お疲れさまでございました。
任務を終えられた職員さん方は、活動内容や現場の状況を上司に報告されたことと思います。今後の方針等をお尋ねいたします。
（１）復旧支援活動は長期になる模様でありますが、諫早市としては、これからも継続していかれますか。また、どのぐらいの予定と考えておられますか、お尋ねいたします。
131 ◯市長（宮本明雄君）［ 214頁］
東日本大震災の、今後の支援状況ということでございます。
被災地では、応急仮設住宅の建設が困難な中でも急ピッチで進められております。８月の上旬ぐらいまでには必要な戸数を整備したいと政府ではおっしゃられております。
ただ、今回の
震災は、非常に大規模で、全壊、半壊合わせて20万戸近くを超える大震災でございまして、地震の発生から既に３カ月を過ぎて、もう100日も過ぎたという状況でございますけれども、なお行方不明者が7,600人ほどいらっしゃると報道等で言われております。
しかも、その不明者の数がまだ確定をなかなかできないでいるというようなことで、今一人一人の住民票との照合とかが、石巻市のほうでは行われているとお伺いしております。
市といたしましては、先ほど議員がおっしゃいますように、最初の給水の派遣、これは２班に分かれまして、２回行きましたけれども、これは福島県の郡山市というところを中心に、福島医大とか、また、避難所のほうに給水をさせていただいたということでございます。
その後、保健師等も派遣しておりますし、今現在では、石巻市のほうに４名の職員を、長崎県チームの一員として派遣しているということでございます。
それからまた、福島県の新地町のほうには、長期の派遣ということで、これは大体１年ぐらいになるかと思いますけれども、５カ月交代でということで、１人派遣をさせていただいております。これは、派遣といいますか、向こうの町長の指揮下に入って仕事をさせていただくと、市の職員と同等の仕事をさせていただくということで、石巻市に派遣している職員とはちょっと様相が違っているということでございます。
今後、復旧、復興に向けての事業が多くなると思っておりますけれども、この下水道、上水道という仕事に関しましては、ほとんどが県以外の自治体、市町村が主に行っているというようなことでございまして、技術職員を持っておりますのは、県ではなくて。東京都は持って直接行っていますけれども、県では、要するに現場の指揮ができるような人というのは、なかなか少ないのではないかと、全国的に少ないのではないかということもありまして、上水道、下水道に関しましては、特に市町村の職員へ応援要請があるのかなということで、その３月14日に本部会議をしたときにも、そのように申し上げて、体制を整えておくようにということで、私のほうからもお願いしたところでございます。
これが、いつまで続くかというのはよくわからない部分もあります。今まで経験したことのないような災害でございまして、阪神・淡路大震災のときには、一月ちょっとで支援は十分といいますか、近隣からの応援だけでいいというような状況になりましたけれども、今回はまだその見通しさえも立たないというようなことでございまして、今回の６月補正でお願いしていますのは約１年間。１年間といいますか、３月までの支援についてお願いをしているというところでございます。
広範囲にわたっております。500キロメートルとも言われておりますので、近隣からの支援が非常に受けづらいということもありまして、この一番西の端といいますか、最西端の長崎県からですけれども、チーム長崎ということで、保健師の活動とか、それから石巻市に対する支援の継続とか、そういうものを歩調を合わせながらやることが効果が上がることと思っておりますので、今の段階で言えますことは。予算的にはそのようにお願いをしています。ただ、日々状況は変わってくると思いますので、どんな支援の仕方が有効なのかということも、その災害復旧の状況によって変わってくるのかなと思っております。
石巻市のほうでは、罹災証明の発行をお手伝いさせていただいておりますけれども、その内容も、当初４月７日から職員を送っておりますけれども、その当時とは随分変わってきた。要するに、再審査とか、そういうお話があって、１件１件の時間が当初よりもかかるようになってきたというのが現地からの報告、そして帰って来た職員の報告でございます。
石巻市の罹災証明を発行をするところでは、長崎県チームから20人とか、東京都から20人とか、石巻市の職員が２人とか３人とか行っておりますけれども、非常に疲れているといいますか、疲労困憊というような感じでございます。石巻市の職員も48人死亡をしているというようなことで聞いておりますし、その家族等を含めますと、もっと大きな数になるんだろうと思っております。
そういった意味では、全国からの支援が必要ということでございますので、今の時点でいつまでということはなかなか難しゅうございますけれども、予算では今年度いっぱいをお願いしているということでございますので、それで御理解を賜ればと思います。
132 ◯林田敏隆君［ 215頁］
今、市長もおっしゃったように、非常に未曾有の大災害により、やはり先が見えないような状況にあることは確かでありますが、まだ地図等で見ますと、町村、町とか村とか小さい、小さいといいますか、過疎地のところもあるようですし、全国平均の財政力指数が0.55を下回る自治体が非常に多い。
それと、おまけに庁舎の被害、あるいは職員の死亡等による行政機能が非常に低下しているということで、今、市長のほうからもありましたように、罹災証明の発行のおくれ、あるいは行方不明者がまだ出てきていないところの死亡証明の発行ができないとか、あるいは火葬許可が取れないような状況で、行政職員の専門部門が非常におくれているような中でございます。
当市においても、行政改革の真っただ中でありますが、やはりここ二、三年間は、
東日本大震災の復興に、特に行政事務の復興にお力を貸していただきたいなと思っておりますので、そのあたりのところも御配慮方よろしくお願いしときたいと思っております。
では、次２番目、避難所の受け入れと就労並びに住居の確保状況についてお尋ねいたします。
133 ◯建設部長（寺側厚巳君）［ 216頁］
現在、市として提供可能な住宅の戸数でございますけれども、諫早南部区画整理事業用仮設住宅に13戸、市営住宅に14戸、文部科学省所管職員宿舎、これは長田町でございますけれども７戸、計の34戸を確保しております。そしてまた、市内の雇用促進住宅96戸も提供可能となっております。
なお、市内の不動産会社や個人の方々からも、多数のアパートの無償提供の意向をいただいているところでございます。
134 ◯林田敏隆君［ 216頁］
相当数の戸数を確保していただいているようですが、実際来られた所帯、人数等がわかれば教えてください。
135 ◯建設部長（寺側厚巳君）［ 216頁］
今、私が説明申し上げましたところの中で、市が把握しているところでございますけれども、福島県いわき市から３月20日に２世帯、同じく福島県双葉町から３月23日に１世帯、計３所帯13名の方を、区画整理事業用仮設住宅に受け入れたところでございます。なお、先週17日に１世帯６名の方が退去され、福島県へ戻られましたので、現在２世帯の７名でございます。
136 ◯林田敏隆君［ 216頁］
九州、長崎となりますと、やはり距離的にも非常に遠いところにある関係上か、こちらのほうに、九州のほうに来られるということは少ないようですが、長崎県でみますと、長崎市が39人、佐世保市が31人、諫早市が13人ということで、諫早市のほうもそこそこの避難者が入って来られているかなと思っておりますが、現在、帰られた方もいらっしゃいますので、今後やはり、受け入れ等も確保していただければありがたいなと思っております。
それと、今、東日本のほうにいろいろな応援に出かけて行っていらっしゃるわけですが、諫早市のほうも人口が減ってきております。よろしければ、そこの跡取り息子さんではない次男、三男の方で、仕事がないということがあられる方は、長崎のほうにでも、特に諫早市のほうに来て働いて、就労していただくといったようなＰＲ等は特段できないのでしょうか。
137 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［ 216頁］
被災された方の就労についての御質問だと思いますけれども、こういう事態でございますので、特にＰＲ活動というのはできないかとは考えております。ただ、企業につきましては、先日から御答弁しておりますように、九州だけではなく、関東方面まで企業誘致活動をしております。この中で、機会があれば、東日本のほうにも、そういった企業誘致のＰＲはしたいと思っております。
なお、就労につきましては、ハローワークとも連携しながら、もし被災された方が諫早に避難された場合には、ハローワークのほうと連携を取って、相談業務はハローワークのほうでやられると聞いておりますので、その辺は協議して、そういう形で進めたいと思っております。
138 ◯林田敏隆君［ 216頁］
そうですね、ハローワークにこの間私も行きましたら、東日本から来られた方、専門といいますか、担当者がいらっしゃるようでございますし、また、諫早の干拓地の農場のほうでも受け入れる体制はあるということをお聞きしましたので、農業をされてて畑作、あるいは水田等が当分の間使えない方は、そういったところに来られるのも一時的なものかもしれませんけど、ぜひ、諫早のほうに来ていただければありがたいなと思っております。
では、３番目ですが、市民によるボランティア作業の従事者の募集計画はございませんかということですが、いかがでしょうか。
139 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 216頁］
市民ボランティアの募集についてでございます。被災地でのボランティア活動を希望される方には、現在、県と県社協が中心となり、ボランティア希望者の登録を行っており、被災地からのボランティアの受け入れ情報等を提供されているところでございます。登録に際しましては、諫早市や市社協の窓口でも受け付けをしており、現在県内では79名の登録があり、そのうち諫早市民の方が８名ということでございます。
一般ボランティアの派遣につきましては、市独自の派遣計画は予定しておりませんが、県と県社協が中心となって、３回にわたり宮城県気仙沼市へ派遣し、支援活動を行っているところでございまして、今後も多くの市民の皆さんが参加できるよう啓発を図ってまいりたいと思っております。
140 ◯林田敏隆君［ 217頁］
確かに、長崎県のほうでご恩返し号ということで県営バスを出されているようですが、それも一応登録をしなくちゃいけないということで、若い人の中で四、五日だったら応援に行ってもいいよという声が、私の耳にもちょっと入ってくるのですが、諫早市独自でバス１台出すから、どうですかという、そういう御予定はないですか。
141 ◯健康福祉部長（川口秀隆君）［ 217頁］
先ほども御答弁申し上げましたが、今回のこの
東日本大震災についてのボランティア派遣については、何分にも被害の地域が広域であること、また、福島原発の関係で活動地域が制限されているなど、現地のボランティアについての要請情報が複雑でございます。長崎県のボランティア派遣のシステムを活用したほうが最善ではないかと思っているところでございます。
142 ◯林田敏隆君［ 217頁］
一応、その辺のところは、県のほうにお知らせしてお願いするということでいきたいと思います。
次、防災についてでありますが、これは地域防災について大体私は問うたものでございますが、そこまで具体的に言っておりませんでしたので、申しわけございません。
諫早は、集中豪雨や洪水によって悩まされてきました。特に、本明川の氾濫は歴史的に見ても、これまで甚大な被害をもたらしてきました。このようなことから、本明川の整備が図られ、水害のないまちができ上がりました。近年、遊歩道あるいは飛び石や河川広場は、駐車場にも活用されております。
一級河川である本明川は、最新の機器により管理されておりますが、そのほかの小川や危険地域の予防対策は確立されていますか、お尋ねいたします。
（１）風害、水害、土砂災害、高潮害の箇所は把握されていますでしょうか。
143 ◯建設部長（寺側厚巳君）［ 217頁］
危険箇所の把握についてでございますが、市において把握している危険箇所は、平成22年度末時点において、ため池危険箇所が29カ所、地滑り危険箇所が65カ所、土石流発生危険渓流が247カ所、急傾斜地崩壊危険箇所が404カ所、山腹崩壊危険地区が35カ所、崩壊土砂流出危険区域が22カ所、土砂災害警戒区域が733カ所ございます。これらの危険箇所につきましては、市の地域防災計画書の中に記載しております。
なお、土砂災害警戒区域については、平成12年に新たに制定された土砂災害防止法に基づき、長崎県において調査を行い、指定されているものでございます。
144 ◯林田敏隆君［ 217頁］
私も把握できなかったのですけれども、相当数の箇所が危険箇所ということで上がってきているようです。
それで、先般、宮本市長は、27日、諫早市内の災害危険箇所の現地調査に赴いておられます。その中で、諫早市は、非常に災害危険箇所が多いということを述べられております。
行政でする部分、あるいは個々人、地域でする部分もあろうかと思いますが、やはり諫早の場合は、先ほど申しましたように、本明川による災害が非常に大きいものがあったと思っております。
そのほかを見ると、津波とか、あるいは地震とかによる災害はあっておりませんが、非常に危険箇所が多いということを、市長は今、言われたところで、やはり多いということで判断してございますか。
145 ◯市長（宮本明雄君）［ 217頁］
これは、そのときに申し上げた部分もございますけれども、長崎県自体が、たしか私の記憶では全国で２番目か３番目に、この急傾斜地、危険箇所が多い地域でございます。これは、海岸線が長いということ。それから、長崎県の地形が急峻な地形になっているというようなこともありまして、県自体が危険箇所が非常に多い県でございます。
そういうこともありまして、海のそばにある県で、何で危険箇所が多いのだろうということですけれども、海から急激に山手に入っていくということもありまして、この急傾斜地を含めました危険箇所が非常に多いと。
県全体が多いですから、その中でも諫早市もやはり同じような確立で危険箇所が高いということで、本明川と直接つながるという部分ではないと思いますけれども、そういう地形が、長崎県固有の地形なのですよということで多くなっているということではないかと思います。
そういったことで、この土砂災害といいますか、急傾斜地の危険箇所の解消のために、市で行う急傾斜事業もありますし、一定の要件が満たされた部分につきましては、県が急傾斜地の崩壊対策事業を行っているということでございます。
ただ、これにはいろんな要件がございますので、その要件に合致しないところにつきましては、個人で行う必要があるということもありまして、そういう意味では対策が必要ということだろうと思います。
146 ◯林田敏隆君［ 218頁］
では、（２）の防災地図を作成し、対象者に周知をしていますかということなのですが、先般、こういった地図を見せていただきました。（資料を示す）これは、本明川の洪水避難地図ということで、洪水ハザードマップということで認識しているのですが、これ大変よくできているのですが、もう一つ突っ込むっていいますか、詳細といいますか、やはり自治会ごと、地区ごとのこういったマップを作成し、あるいはつくられる指導をされているかどうか、ひとつお願いいたします。
147 ◯建設部長（寺側厚巳君）［ 218頁］
土砂災害に対する防災地図の住民への周知につきましては、市役所内で縦覧のほか、諫早市の
ホームページ上でも閲覧できるようにしております。災害発生時には、まず地域の皆様が状況を把握し、みずからの判断で自主的に行動することが求められてくるものと考えております。いざというときに備え、住民の方々が慌てることがないよう、この危険区域に避難場所を加えた土砂災害ハザードマップを、今年度から順次作成し配付するよう予定しているところでございます。
148 ◯林田敏隆君［ 218頁］
そうしますと、今年度から各自治会ごとにつくって用意するということで理解していいですね。
149 ◯総務部長（馬場康明君）［ 218頁］
危険箇所を示した地図は、今、建設部長が御答弁申し上げたとおりでございます。多分、今議員がおっしゃった部分は、各地区ごとに、狭い範囲で、公民館とかに逃げるような地図ではないかなと思います。
危険箇所については、これは今、
ホームページにも地図を出しております。そういう意味で、各自治会ごとでおのおのにつくられるような地図だということであれば、これは市のほうがお手伝いをして、各自治会、あるいは自主防災組織でそういったものがつくられるのが常でございますので、公民館の避難所を中心に、それぞれの自主防災組織でつくっていかれることになろうと思います。今年はこういう大きな災害があったときでございますので、どこなりともモデル的に進めさせていただいて、お手伝いをさせていただきたいと思っております。そうしないと、逃げる道が、その個人個人によってすべて違いますので、これは一回にはつくれないということでございます。
150 ◯林田敏隆君［ 218頁］
ありがとうございます。やはり、それが一番、地域防災では大事ではないかなと思っております。
今回配付いただきました諫早市の地域防災計画書の48ページにも、そういった、今、部長が述べられたことが詳しく書いてありまして、ぜひ絵にかいたもちにならないようにお願いしておきたいなと思います。
（３）もそれに付随したような質問になってくるのですが、自治会ごとの避難誘導訓練はできませんかということで、なるべく小グループといいますか、各班ごと、あるいは近所で避難しましょうという、そういったこともやってくださいということで、避難場所への安全誘導等、そのあたりはどのように計画されておられますでしょうか。
151 ◯総務部長（馬場康明君）［ 218頁］
自治会ごとの避難誘導訓練でございます。市では総合防災訓練の中で、自治会参加の訓練の１つとして、住民の避難訓練というものを毎年実施をさせていただいております。ことしは小野地区から御参加をいただきました。
ただ、実際の災害というのは、やはり生活の場である、その地域地域で起こりますので、これまでもいろんな議員から御意見もあっておりましたように、それぞれ違う地形、違う環境で発生をいたします。そして、災害の種類によっても、避難の経路はそれぞれ異なると思っております。
そういうことで、地域のことは地域住民の皆様が一番詳しく御存じでありますので、自宅からどのように行けば避難所へ一番安全に行けるか、災害の種類によったり、あるいはこの道を通るとがけ崩れで危ないとか、あるいは水没の可能性がないのでこっちの道が安全だとか、いろいろあると思います。そういったものを、地域の皆様の手で検証をしていただく取り組みということで、先ほども少し申し上げましたが、そういったモデル的な取り組みが実施できないかということで検討しております。
その上で、消防団や自治会と連携をした避難誘導訓練というものを実施できればと考えているところでございます。
152 ◯林田敏隆君［ 219頁］
そうですね。防災というのは、やはり地域地域ごとでいろいろな環境も違うし、その対応も違ってくると思います。
先般の
東日本大震災においても、大川小学校ではマニュアルどおりやったためにでしょうかね、やったのですが、あれほどの災害が出たということで、あるもう一方の小学校は、マニュアルは度外視して、とにかく山の上のほうに登りなさい、走って登れと言ったら、全員が助かったということで、非常にその辺のところの災害の大きさ、あるいは災害の種類によって、やはりそういった対応も違ってくると思います。市役所内にもいらっしゃると思うのですが、今後防災士の養成の計画はございませんか。
153 ◯総務部長（馬場康明君）［ 219頁］
最近、各地区で防災士の講習会があったり、来られたりということがあっているようでございます。まだ諫早市のほうでは、職員のほうにも防災士がおりませんので、これは研究をしてみたいと考えております。
154 ◯林田敏隆君［ 219頁］
よろしくお願いしておきます。
次に、３番目に移らせていただきます。合併後の事務事業の調整（見直し）の状況についてであります。
合併後、新しい諫早市において調整（見直し）することになっておりました事務事業73項目のうち、69項目については調整が終了いたしております。ところが、そのうちの４項目がまだ未調整となっておりますが、そのあたりの内容をお聞かせください。
155 ◯政策振興部長（谷口 啓君）［ 219頁］
合併項目についての、合併後、新市において調整（見直し）とした項目が全部で、議員おっしゃられますように73項目ございます。そのうち、69項目については、調整が終了いたしております。
４項目についてでございますが、慣行の取り扱いに関することで、市章、市民憲章、市の歌、市の木について、これが未着手。それから、名誉市民について未着手。それから、防災無線、これは消防防災に関することで防災無線について未着手。それから、公共的団体の取り扱いに関することで調整中という４項目でございます。
156 ◯林田敏隆君［ 219頁］
そのうち、（１）市民憲章はどうして制定されていないのですか、お尋ねいたします。
157 ◯政策振興部長（谷口 啓君）［ 219頁］
合併後の事務事業の調整のうちの市民憲章が、どうして制定されないのですかという御質問でございます。
市民憲章は、一般的にはまちづくりの行動目標とか、市民生活の努力、規範と言われるものでございます。合併後の平成18年に総合計画を策定いたしましたが、その総合計画では、将来都市像について「ひとが輝く創造都市」と定めており、現在これがまちづくりの行動目標であろうと考えております。
市民憲章は、市民生活の規範となるべきものでございます。行政が押しつけて制定するものではなく、市民の皆様からの盛り上がりによってつくっていかれるべきものではなかろうかと考えております。今後、市民憲章制定の機運が高まりましたならば、検討してまいりたいと考えております。
158 ◯林田敏隆君［ 219頁］
合併して６年が経過いたしました。今、部長からお話ありましたように、やはりそれなりの基本計画に沿った運営がなされてきていると思うのですが、やはりこういったものについては、ある程度行政のほうで筋道といいますか、機運が盛り上がるように仕向けていかないと、盛り上がりを待ってたのでは、恐らくできてこないのではないかと私は判断するのですが、その辺の盛り上がり、あるいは機運というのは、どこで判断されているのでしょうか。
159 ◯政策振興部長（谷口 啓君）［ 219頁］
行政側以外にいろんな公共的な団体、また自治会連合会等がございますが、そのような中で、市民憲章についてのお話が出てくる。また、必要があれば、声が、きょうの御質問のように上がってくるのではないかと思っております。市が積極的に市民の方々に働きかけるということはではなく、市民の声を待ってみたいと思っております。
160 ◯林田敏隆君［ 220頁］
それでは、市民の声が上がるように盛り上げていかなくてはいけないなと思っております。（２）市の歌はなぜ歌唱されないのかということで、市の歌も、今はないのですよね。以前、旧諫早市の場合は歌があったのですが、これはどういったときに歌っていたものなのでしょうか。
161 ◯政策振興部長（谷口 啓君）［ 220頁］
合併項目にもございましたけれども、旧諫早市以外でも、市の歌、町の歌というのがあったものでございます。どのようなときに歌唱されていたかということで、旧市の例で挙げますと、市の仕事納め式など公的な行事のときに歌っていたと思っております。
162 ◯林田敏隆君［ 220頁］
市の公式行事ということですが、市立小中学校の卒業式では全然聞いたことがないのですけれども、そのあたりの指導はどうだったでしょうか。
163 ◯教育長（平野 博君）［ 220頁］
卒業式、入学式のときには歌われておりませんでした。合併前の小体連、これは旧諫早市内の小学生４年、５年、６年が集まる小体連でございますが、このときに市歌は歌っておりました。
164 ◯林田敏隆君［ 220頁］
ちょっと詩を読んでみますと、「まねく雲仙、呼ぶ港、伸びる十字路踏みしめて、若さみなぎる諫早市、ああ、明け渡る世のあした、力合わせて進もうよ」という、非常にいい歌、歌詞みたいなのですが、これは、新市になってもそのまま使えるような状態ではないかなと私は判断するのですが、やはりあえて変えなくてはいけない理由というところはありますか。
165 ◯政策振興部長（谷口 啓君）［ 220頁］
特に、旧市の歌を新市にしないという理由はございません。住民、市民の合意があれば、それはそれでよかろうと思っております。
166 ◯林田敏隆君［ 220頁］
これも、今後研究課題として、なるべく早目に市の歌を歌いたいなと思っているのです。私も議員の間に歌えればなと思っているのですが、あと２年しかないのですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
では、（３）の市の花はどういう経緯で制定されたのですか。私は最初、市の花はどうして変わったのですかって書いておったら、政策振興部のほうから「変わったのではないのですよ」と言われまして、「最初からツクシシャクナゲでした」と言われたのですけど、そのあたりの経緯を教えていただけますか。
167 ◯政策振興部長（谷口 啓君）［ 220頁］
市の花についての御質問でございます。市の木とか、市の花につきましても合併項目でございました。旧１市５町では、それぞれにシンボルとなる木や花を制定しておりましたが、新市誕生記念の一環として、新しい諫早市にふさわしい木と花を市民に向けて公募いたしました。
市の木、市の花選定委員会において審査が行われ、市の木にヒゼンマユミ、これは旧諫早市の木だったと思います。それから、市の花にツクシシャクナゲが選定されております。市の花であるツクシシャクナゲは、日本産のシャクナゲの中でも美しい花と言われておりまして、多良岳ツクシシャクナゲの群叢が天然記念物の指定を受けております。
168 ◯林田敏隆君［ 220頁］
確かに、天然記念物で希少価値が高い花でございます。ちなみに、長崎市はアジサイ、佐世保市は鹿の子ユリ、島原市は梅、大村市は桜、南島原市はヒマワリ、雲仙市はミヤマキリシマというふうに選定されております。こうして見ますと、いずれも庶民的といいますか、一般的な花ではないかなと思っております。
それで私の近辺、あるいは議員の仲間にも聞いてみまして、「諫早の市花は何か知っとるかい」ということで、「ツツジやろもん」ということを、ほとんどの方がツツジと言うんですよね。それでやはり、諫早に樹生しているいろいろな公園とか、いろいろなところ、野山もツツジが非常に咲いておりますし、ツクシシャクナゲというのは、多良岳山系、高来町、あのあたりしか見ることができないのですよ。
それなのに、どうして、このとき、ツツジをやめてツクシシャクナゲにしなければならなかったのかと。その辺の、よく意図がちょっとわからないのですけど、それはもう選定委員で決められたことですから、仕方がないのですけど、今後これも、市民の盛り上がりで変更することはできるのでしょうか。
169 ◯政策振興部長（谷口 啓君）［ 221頁］
変更できないということはなかろうと思いますけれども、これは、市民の大きな合意が必要であろうと思いますし、平成17年に公募して888件の応募があり、募集締め切り後、応募が多かった上位５位までを選んでおります。その中から、専門家を含む選考委員で決定をしたということでございますので、変更をするとなると相当な労力が必要であろうと。なぜ変更しなければならないのかということから御論議をいただくことになろうと思っております。
170 ◯林田敏隆君［ 221頁］
私一人の力ではどうしようもないようですので、一応経緯はお聞きしましたので、あとはまた、市民の機運が高まれば、またその辺のところも出てこようかと思いますが、ひとつ頑張ってみたいなと思います。
次に第４、エネルギー政策についてであります。東日本の大
震災による福島第一原発事故は終息への作業が長引き、地元住民は避難生活と風評被害に苦しんでおられます。
安全であったはずの原発は、疑問を通り越して、脱原発反応が出始めているようであります。原発は安価でありますが、事故発生時の人命への危険性と恐怖心をぬぐい去ることはできません。
このようなことから、政府はエネルギー政策の見直しを検討、今後自然エネルギーの推進を図り、電力改革のチャンスと述べておられますように、代替エネルギーの開発研究が活発化するものと思われますが、所見をお尋ねいたします。
（１）自然エネルギー協議会が設立されました。長崎県も参加を表明されております。メガソーラーは今後期待できる事業にありますことから、積極的に誘致を図るべきではないかと思いますが、お尋ねいたします。
171
◯市民生活環境部長（森 康則君）［ 221頁］
今、お話がありました自然エネルギー協議会でございますが、これは７月の上旬に設立される予定であると聞いております。今後は、当協議会が中心となって、今、お話がありましたメガソーラーの建設を進めていかれるものと推測しております。
現在、県のほうからメガソーラー設置に関する適地照会というのがあっておりまして、諫早市のほうといたしましても、中央干拓地などの候補地を挙げながら、県と連携して、建設に当たっての問題や課題等がございましたら、そういったものを検討した上で、本市に建設されるように働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
172 ◯林田敏隆君［ 221頁］
７月に正式に発足するようですが、佐賀県の古川知事は、非常にそういった、前に出るのが好きなのでしょうか。すぐ手を挙げてるのですね。佐賀県は、メガソーラー設置に大賛成でありますと。ぜひうちにお願いしますということで、手を挙げて、積極的に攻勢をかけておられる、新聞あるいは情報を聞いております。
それで、今、長崎県と佐賀県は、非常に干拓の排水門の関係でぎくしゃくしているようなところもあるのですが、それにやはり負けじと、長崎県の中村知事も大いに手を挙げて、宮本市長はどんどん後ろから力をかけて、押してやらないといけないと私は思っているのですが、そのあたりのところ、諫早市も非常に立地条件には適していると思うのですが、お考えはどうでしょうか。
173 ◯市長（宮本明雄君）［ 221頁］
もう既に部長が申しましたように、メガソーラーの候補地の１つといいますか、最大の候補地として、諫早湾干拓の干陸地、それから余剰地って言いますか、堤防とか、そういうところが適切なのではないかということで、県のほうに候補地の１つとして取り上げていただくように準備を進めているところでございます。
このメガソーラーでございますけれども、メガソーラーを置く広大な面積といいますか、それとアクセスポイントといいますか、一定の規格の変電所までの距離が、要するに投資の対象ということになると思います。遊休地がたくさんあっても、変電所までの距離が遠いと、それだけ資金も投入する必要がありますし、電圧とか消耗の度合いも大きいということがありまして、諫早湾干拓地は、そういう意味では、素人目なのですけれども、適地ではなかろうかなと思いまして、即、手を挙げるようにいたしました。
市民からもそれと似た提案もいただいておりまして、比較的容易にできやすいところではないかなということで考えております。平坦地であります。そして、広大な敷地が、干陸地等にございますし、堤防もございます。そしてまた、アクセスポイントといいますか、変電所が比較的近くにあるということもありまして、そういう意味では、非常に適地ではないかなということで思っておりまして、その申請の準備をさせていただいているということでございます。
174 ◯林田敏隆君［ 222頁］
ぜひ、佐賀の古川知事に負けないように、よろしくお願いしておきたいと思います。
では、（２）の山茶花高原ピクニックパークの風力発電の再生についてお尋ねいたします。
175 ◯議長（並川和則君）［ 222頁］
午後４時になりましたら、会議時間を延長いたします。
176 ◯建設部長（寺側厚巳君）［ 222頁］
山茶花高原ピクニックパークの風力発電の活用状況でございますけれども、山茶花高原ピクニックパーク内には、風力発電施設を３基設置しておりますが、２基が現在稼働停止の状態でございます。停止の原因といたしましては、１号機が昨年２月の落雷によるものであり、３号機は一昨年からの発電機内部の損傷によるものでございます。
本年度は、３号機の発電機の交換と、落雷対策として、２号機及び３号機の接地改良を行う計画でございます。なお、１号機につきましては、修理に多額な費用を要しますので、修理は行わないことといたしております。
177 ◯林田敏隆君［ 222頁］
非常に風が吹く、立地条件がいい環境にあると、私は思うのですが、やはり自然エネルギーの見直し、風力発電もかなり見直されてきているようです。それで、１号機は三菱重工業がつくっているのですが、あと２、３はデンマーク製ということで、１号機の修理をすると、大体どのくらいの修理費がかかるものでしょうか。
178 ◯建設部長（寺側厚巳君）［ 222頁］
その三菱重工業の業者からの見積もりでございますけれども、3,500万円ほどと聞いております。
179 ◯林田敏隆君［ 222頁］
そうなると3,500万円の予定だということであれば、国の、あるいは県のそういった自然エネルギー関係で予算をいただけるならば、修理して使ったほうがいいのではないかと。素人考えではあるのですけど。
180 ◯建設部長（寺側厚巳君）［ 222頁］
申しわけございません。さっきの3,500万円は、撤去費でございまして、修理費は6,400万円を見積もっております。
181 ◯議長（並川和則君）［ 222頁］
先ほどの答弁を。それには補助金は出るのですか。
182 ◯建設部長（寺側厚巳君）［ 222頁］
修理に対する国、県の補助等はございません。
183 ◯林田敏隆君［ 222頁］
そうしますと、一応単独でやらなくちゃいけないということですね。撤去するのに3,500万円。そうしたら、何かやっぱりモニュメント的なもので残すということになろうかと思うのですが、その物体自体は、非常に頑丈にできていて、基礎もできていて、いいみたいな感じがするのですよ。これも素人考えで済みませんけど、エンジンといいますか、タービンを、また違った新しいのを載せかえるという、そういうことはできないのですか。
184 ◯建設部長（寺側厚巳君）［ 222頁］
風力発電自体、機械が会社によって違いまして、その企業でないと修繕も改良もできないということでございまして、機械を乗りかえるということは、現時点で、私の範囲内では無理かと考えております。
185 ◯林田敏隆君［ 222頁］
無理ということですけど、その辺のところは、また私のほうも少し三菱重工業のほうで勉強させていただきたいなと思っております。
（３）ことしの夏の電力が非常に危ぶまれております。それで、市のほうでもいろいろと節電対策をなさっておられるようですが、副市長を会長とする節電対策連絡会の内容を、もう少し詳しくお知らせください。
186
◯市民生活環境部長（森 康則君）［ 222頁］
この御質問につきましては、何回か御答弁差し上げておりますが、節電対策を強化するべく、副市長を会長として、各部長、それから支所長で構成いたします節電対策連絡会というのを、６月７日に設置しております。
その下にまたワーキンググループ、これは筆頭課長たちになりますが、これを中心に、また今月６月中をめどに、追加の節電対策を決定して、実効性のある取り組みを実践したいと考えているところでございます。
187 ◯林田敏隆君［ 223頁］
それでは、昨年の７月、８月、９月の全庁の電気代を教えてください。それと、ことしの夏の節電の目標があれば教えてください。
188
◯市民生活環境部長（森 康則君）［ 223頁］
今、現在調査中で、確実には把握していないのですが、昨年の諫早市の施設、諫早市が持っております、庁舎も含めて、支所とかふれあい施設とか、そういったものも含めまして、昨年の７、８、９月の３カ月間の電気使用量は、一部まだ入ってないのもあるのですけれども、３カ月間で約900万キロワットでございます。
これに対しての今年度の削減目標というのにつきましては、九州電力からも15％とか、あるいは８％とか、いろんなお話はあったのですが、今、最終的には九州電力のほうから15％節電してくれとかいう要請はあっておりません。
そういうこともありまして、今後の動向を見ながら、目標値については設けるかどうかということは、検討したいと考えております。
189 ◯林田敏隆君［ 223頁］
副市長を会長とするそういう連絡会が立ち上がったということでは、何らか目に見える目標を掲出しないと、市民は納得できないというか、ああ、ほんとこれだけ改善できたのだなあということがわからないですね。
先ほど教育長の話によりますと、800万円の削減ができたと。ほんと大したものだなあと、やっぱりそういう数値的なものが目に見えてよくわかるのですね。だから、そういった目標を、せっかく節電をするのであれば、その辺の目標もきちんと立てるべきではないかなと私は思うのですけれども、その辺のところはよろしくお願いします。
それでは、この間、18日ですか、今まで節電、節電と言ってきたのですけれど、これが省電、省く電力といいますか、ちょっと文言が、これは九州電力の造語ということですけど、この辺のところは、副市長どうでしょうか。
190 ◯副市長（藤山正昭君）［ 223頁］
この節電対策連絡会といいますのは、もともと地球温暖化防止実行計画というものをつくっておりまして、そこで、できるだけの節電をするということでやっておりました。ただ、今回の３月11日の
東日本大震災により、さらに節電をするということで、基本的には、間引いたりとか、エレベーターをとめたりとか、自動販売機の電源を夜は切るとか。そういうことをさらにしようということで、ある程度決めていたところでございますけれども、今後さらに、先ほど部長が申しましたように、作業部会をつくっておりますので、その中でさらに小さい項目についても検討していくということで、予定をいたしているところでございます。
それで、目標ということもございましたけれども、それについては、今、エレベーターが、常時使っているときにどのくらいか。１台とめたときにどのくらいかという、そういう、何か比較ができるようなものができればなと思ってますので、今後の問題だと思ってます。
それと、節電と省電と言われましたか。その辺については、意味合い的には全く同じ、電力を使わないということだと思ってますので、言葉の使い分けといいますか、その辺は、基本的には同じではないかなと思っているところでございます。
191 ◯林田敏隆君［ 223頁］
私は、省電の場合が節電よりも少し重いのかなという感じがいたしました。
では、（４）のスーパークールビズの導入計画についてお尋ねいたします。部署によっては、既に着用されておられるようですので、今後、どのくらいの範囲までクールビズを許可されていくのかお尋ねいたします。
192 ◯総務部長（馬場康明君）［ 223頁］
スーパークールビズ等のお尋ねでございます。今、環境省のほうで、従来のものよりも進んだ、かなりラフにといいますか、そういうことを進めていらっしゃるようでございます。
ポロシャツ等につきましては、市のほうでは、昨年からよろしいということで、現在着用しております。あと、国のほうで一部いいというところとか、いろんな市町村がございますが、アロハシャツとかジーパンとか、あるいは半ズボンとかサンダルだとか、こういったものもございますが、諫早市のほうでは、昨年来、庁内でそういった協議をいたしまして、アロハシャツとかジーパンとかティーシャツ、そういったものについては、市民の目線からどういうふうに映るかということで、心配な部分も考えられますので、職員の勤務時間中の服装につきましては、市民の方々に、とにかく不快感を与えることがないように、社会通念に照らしながら心がけて判断をしていくということで申し合わせをしているところでございます。
193 ◯林田敏隆君［ 224頁］
本当は、特に御客様と接する部署、市民窓口課とか、そういったところは、やはりいかがなものかと思うのですが、そのほかの部門は、ある程度は涼しくしてもいいのではないかと思うのですけど、そこも度を越した服装では、市民の信頼も得られませんので、その辺のところはきちんと対処されていくものと思います。今後、ほかの部署でも、ポロシャツにクールビズと入ったシャツをつくられる予定でしょうか。
194 ◯総務部長（馬場康明君）［ 224頁］
現在、市庁舎の中で見かけます個人のポロシャツ以外に、着用している分がございます。それは３つございまして、ココロねっこ運動のポロシャツ、これは県のほうからあっせんがあっているようでございますが、それから今度の国体用のポロシャツ、それから、今おっしゃいましたクールビズというマークが入った、これは職員の中で任意につくったようでございますが、そういったポロシャツがございます。
こういったポロシャツは、今のところ、見かけ上、これは問題ございませんので認めていくということで、それに統一をするとか、それは先ほど申し上げたように各人にお任せをしますが、不快感を与えないような格好で、それぞれお任せして進めていきたいと思っております。
195 ◯林田敏隆君［ 224頁］
個人着用ですから、一応やはり個人で購入されると思うのですけど、その分についての補助制度はできていないのでしょうか。
196 ◯総務部長（馬場康明君）［ 224頁］
例えば作業服は市のほうで貸与しておりますが、そのポロシャツとかというのは、これは個人の通常の服装になりますので、補助とかは、今のところ考えておりません。
197 ◯林田敏隆君［ 224頁］
クールビズとか国体関係は、普段は多分着ないと思うのですね。ほとんど庁舎で、多分仕事用で着るのではないかと思うのですけれども、それはそれとして、一生懸命、職員も仕事をしているわけですから、今後とも御指導方よろしくお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
198 ◯議長（並川和則君）［ 224頁］
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、６月21日定刻から開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時10分 散会
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